日本の中小企業を応援

Accelerate NIPPON.（アクセラレート・ニッポン）とは、プレジデント社が株式会社博報堂のGrowth Studio「TEKO（テコ）」と協業して提供している、企業成長支援サービス。

説得力と共感性を持って企業の魅力を伝えられるPRESIDENTと、コピーライティングやデザイン、映像、イベントなど、様々なクリエイティブを通じて企業の価値を伝えていくTEKOの力を掛け合わせた、他にはない独自のサービスを展開している。

長年、ひとつの会社で仕事をしていると、経営者といえどもその企業や商品の価値・魅力・良さが見えづらくなってくるものだ。

第三者であるAccelerate NIPPON.のチームとともに改めて会社の価値を見つめ直し、内外に発信した株式会社フルタイムシステムの事例を通じて、その価値を紐解いていく。

強すぎる“宅配ロッカー”のイメージと、toBでの提供価値の乖離

会社の基幹システムや社員のスマートフォンと連携するフルタイムシステムのオフィス向けサービス。単にモノの受け渡しが便利になるだけでなく、コロナにより社員の出社機会が大きく減った現代において、新しい働き方や経営効率を高めることができるDXソリューションである。

しかし、【フルタイムシステム＝宅配ボックス・宅配ロッカー】という、既存事業のイメージがあまりに強いがゆえに、特にtoBの企業顧客に対してその新しい提供価値を正しく伝えられていなかった。

そこで、Accelerate NIPPON.チームはふたつのソリューションを提案した。

①オフィス向けサービスの価値を明確に伝えるためのクリエイティブワーク

TEKOが開発したフルタイムシステムのオフィスサービスロゴとメッセージ。フルタイムシステムの提供するロッカーのイメージで構成された“F”のマークをシンボルに企業のオフィスがDXし、大きく変わることをイメージして開発。

宅配ロッカーのイメージとは一線を画し、このサービスの価値を誰が見ても正しく、シンプルに理解できるように新しくいロゴマーク・タグライン・サービス紹介コピーを制作。

顧客企業が閲覧する公式サイト、ならびに実際のオフィス向けロッカーで展開。フルタイムシステムのオフィス向けサービスの提供価値をクリエイティブワークで明確化した。

②企業の想いをPRESIDENTの誌面・WEBを通じて発信

同時に、PRESIDENTは、企業がどのような思いでこの事業を展開しているのかを社長・副社長にロングインタビュー。

創業時からの「人の困りごとを解決する」という企業DNAが本サービスにおいても基点となっていること、また、宅配ロッカー事業で培ってきた様々なノウハウがオフィス向けのサービスでも存分に活かされていることなどを取材を通じて“発見”。PRESIDENT誌面ならびにPRESIDENT Onlineでドキュメンタリー記事として発信し、好評を博した。

Accelerate NIPPON.で、経営者の意思を可視化する

このサービスの最大のメリットは、TEKOが提供する企業成長のためのクリエイティブワークと同時に、ドキュメンタリーにより【経営者の意思】が可視化されることだ。

「自分の会社はなぜこのサイトを作ったのか」「なぜこの会社はこの商品を売っているのか」。経営者の意思や思いは、自社の社員や顧客に意外と伝わっていないものであり、会社の節目節目で意識的に伝えていく必要がある。そのメッセージの伝達のため、プロのクリエイターや編集者の力を活用してほしい。

Accelerate NIPPON.のサービスを利用することで、TEKOが提供するクリエイティブワーク（たとえば新商品のネーミングや公式サイトのデザイン、新しい会社のスローガンなど）に加え、その背景を詳しくPRESIDENTで記事化することにより、そのクリエイティブに込めた意図まで社員や顧客・取引先に同時に伝えることができる。

経営層が決めた成長のためのアクションの背景や理由を知ることで、社内の動きは良くなり、顧客や取引先の理解は一層深まるだろう。

経営者の考えを、明確に「言語化」してくれた

「以前も広告会社のクリエイティブサービスの提供を受けたことはありましたが、TEKOはアプローチが大きく違いました。特に私たちのオフィス向けのサービスを「コロナで働き方が変わった今の企業が取り組むべきDXである」と定義していただいたことは、私たちの思いを明確に言語化してくれたと思っています。

記事については、フルタイムシステムという会社の歴史を、非常に整理して、かつ読者の皆様に分かりやすくまとめていただきました。また、我々がどういう狙いでオフィスビジネスに取り組んでいるか、も社会の意識変化と合わせて伝えていただけ、満足しています。

TEKOとプレジデントが別々に動くのではなく、一体となったビジネスフローになっていて手間が二重にかかることもなく、スムーズに進められました。

新しく開発したロゴをシンボルに、また、プレジデント誌面に掲載いただいた記事も商談などに使いながら、フルタイムシステムのオフィスサービスを広げていきたいと考えています。」〔（株）フルタイムシステム 代表取締役副社長　原周平氏〕