小口化した不動産を共同所有し平等でスムーズな相続を

相続への備えを考えたとき、頭に浮かぶのは「どう分割するか」「どう節税するか」「相続を受ける側の納税資金をどう工面するか」といったことだろう。まさにこの三つの課題への対策として注目を集めているのが、実物不動産を小口化して共同所有するインテリックスの「アセットシェアリング」という商品だ。

俊成誠司（としなり・せいじ）
株式会社インテリックス
取締役 執行役員
ソリューション事業部長 兼 コンサルティング事業部長

同社ソリューション事業部長の俊成誠司氏は次のように説明する。

「実際の取引価格と相続税評価額に開きのある不動産は、資産圧縮効果の高さから相続対策として支持を集めています。加えて、次の世代へ資産をスムーズに引き継ぐことを考えると、『誰に、どんな形で分割するか』という部分がやはり重要になります。そこで、不動産としての節税効果をしっかり保ちながら、分割しやすく、流動性も備えた商品の開発を目指したのです」

アセットシェアリングでは、人気エリアの集合住宅や商業施設など高い需要が見込めるものの、個人では投資が難しい不動産を1口100万円で5口から、つまり500万円から購入できるようにしている。オーナーの中心はちょうど現役世代の親にあたる60代～80代の個人。親子で検討して購入を決めるケースも多いという。

「実物不動産を遺産分割するとなると、たとえ複数所有していても、立地、間取り、日照条件などを同じにするのは困難です。しかしアセットシェアリングは共同所有ですから同じ条件の資産を分けられます。500万円以上であれば1口100万円単位で購入が可能ですから、お子さん、お孫さんの人数、手持ちの資産額に応じて自由に口数を決めることができます」

“もめない相続”を実現したい、という理由でアセットシェアリングを選ぶオーナーは多い。また、「定期的に収益の分配金が入る」というメリットに着目し、生前贈与の形で次世代、次々世代の生活をサポートする例もある。

「印象的だったのはある大学の医学部に入学されたお孫さんに生前贈与されたケースです。アルバイトなどに時間をとられず腰をすえて勉学に打ち込んでほしいが、一度に大金を渡してしまうのは不安。アセットシェアリングなら定期的な分配金のためお金を使い過ぎるリスクを減らせるし、将来まとまったお金がいるときは、必要な分だけ売却すればいいので安心だとおっしゃっていました」

納税資金確保の面から見ても、分配金を貯められ、一部を現金化することができるアセットシェアリングは使い勝手がいいといえるだろう。

人気の「北千住」にも新たな投資物件を開発

「不動産投資というと節税効果に注目が集まりがちですが、“長期的な運用で収益を上げていく”のが本質です。私たちとしては、まさに世代を超えて引き継ぐことのできる投資財の一つだと考えてご提供しています」

俊成氏はそう強調する。東証一部上場のインテリックスでは中古マンションの販売や管理、リノベーションの豊富な実績を生かし、賃貸管理、建物管理を責任を持って実行。オーナーに手間や負担がかからないようにしている。

「資産価値の維持に欠かせない建物のメンテナンスも管理会社が長期修繕計画に沿ってしっかり実施します。また確定申告の際も、当社から報告書をお送りするので難しいことはありません。不動産投資が初めてという方にもご安心いただける。そう自負しています」

「アセットシェアリング北千住駅前」は鉄筋コンクリート造6階建てのホテル。交通利便性が高く、観光、ビジネス両方の宿泊需要が見込める。

物件開発は、これまでリノベーションなどで培ってきた設計力や技術力を生かし、都心部などの高需要エリアでそれぞれ土地のニーズを見極めながら行っている。ソーシャルアパートメントや商業施設に続いて、現在募集中の物件は北千住駅から徒歩4分に位置するホテルだという。

「2016年の訪日外国人は2400万人超と5年で約4倍に増えており、浅草や東京スカイツリーに近く、日光へも行きやすい北千住は観光拠点として大きな需要が見込まれます。しかも競合となるビジネスホテルが少ない。また、ホテルはほかの投資不動産に比べて一般に高収益という利点もあります。さらに北千住は、日比谷線、千代田線、半蔵門線への乗り入れなど交通利便性が高く、昔ながらの文化が残る暮らしやすい町として人気が高まっている。五つの大学のキャンパスも誘致され、今後はさらなる発展が期待できます」

京町家を伝統美が味わえる高付加価値のホテルとして提供する予定。

長期的な収益性を重視する同社では、現在、京都で町家の特徴を生かした宿泊施設の準備も進めているという。

定期的に収益の分配を受けながら、公平かつスムーズな相続に備える。こうした利点を持つアセットシェアリングの類似商品が比較的少ないのは、不動産特定共同事業法が定める要件をクリアした事業者だけが組成できる、という条件の厳しさゆえだ。

「次世代への資産の引き継ぎという家族の絆を強める重要な場面で、渡してうれしく、もらってうれしい相続の実現を、グループ総力を挙げてお手伝いさせていただきます」

同社では現在、事例紹介も交えたセミナーを随時開催している。相続対策の手段を検討している人、資産のポートフォリオの見直しを考えている人には新たな発見がありそうだ。