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大和証券投資信託委託株式会社
パッシブ運用部
ファンドマネージャー
お預かりした資金によるファンドを最高の状態で運用していくため、指数情報をしっかり把握し、よりよい形で連動させていけるよう工夫をしています。
世界最大規模の機関投資家が女性が活躍する企業に着目
──「女性が活躍する企業」には、投資対象としてどんな特徴がありますか。
【大野】まず経営的な側面から見ると、幅広い人材が力を発揮できる企業は優秀な人材を確保しやすく、多様な発想に恵まれることでイノベーションも生まれやすいと考えられます。またダイバーシティに富む企業は、リスク耐性や変化への対応力があるともいわれています。たとえば女性の取締役や監査役がいれば、ガバナンスにおいても多様な視点を確保できるでしょう。
対外的にもダイバーシティへの取り組みは、消費者が企業を選ぶ際の一つの基準になっています。さらに金融市場で環境・社会・ガバナンスへの企業の取り組みを考慮したESG投資への流れが強まる中、安定的な資金調達がしやすくなるというのも好材料です。
実際、女性役員の比率が高い企業は、利益率が高い傾向があるという調査結果もあり（下のグラフ参照）、株式市場での評価も高まると紹介されています。
＊Catalyst は、女性と企業分野における米国を拠点とした代表的なNPO。
──国も、事業主に女性の活躍推進に向けた行動計画の策定・公表を義務づける「女性活躍推進法」（※）を成立させるなど、さまざまな取り組みを進めています。
【大野】そうですね。金融の分野でも、経済産業省が2012年度から東京証券取引所と共同で、女性活躍推進に優れた上場企業を「なでしこ銘柄」として選定し、投資家にとって魅力ある銘柄として紹介しており、ほぼ一貫してTOPIXのパフォーマンスを上回っております。
一方、今年7月には世界最大規模の機関投資家である日本のGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が、ESG投資に本格的に乗り出すと発表。その中で、米国の金融サービス企業MSCIが日本の時価総額上位500銘柄の中から女性活用の進んだ企業を選定した「MSCI日本株女性活躍指数（WIN）」を活用することを決めました。ESG投資全体で、1兆円規模からはじめ、今後拡大していく方針とのことで、市場、また社会全体に新しい流れをつくるものと考えられます。
投資初心者にも、上級者にも投資する価値がある商品
──そうした中、大和投資信託では「MSCI日本株女性活躍指数（WIN）」に連動するETFを上場しました。
【大野】「ダイワWIN」は、WINに連動する日本初、現状唯一のETFです。今回のダイワWINでも、MSCIによる「性別多様性スコア」（上図）に基づき、女性活躍に積極的な企業が組み入れられています。当社はかねてより、社会的責任の取り組みが優れた企業を対象とするESG投資の分野に力を入れており、今回の商品もその一環。ダイワWINは、女性が活躍する企業を応援することがより一層の投資成果につながると期待して開発したものです。お伝えしたとおり、女性活躍企業には高い業績を残している企業も多く、当然ながらそれは株価にも反映されている部分があるはず。市場からの支持があれば、企業の取り組みはいっそう進み、それがさらに業績を押し上げるという好循環も生まれるでしょう。
──ETFという手軽さもありますね。
【大野】はい。今回の商品は2万円程度から投資できますし、ETFにはそのほかさまざまなメリットがあります（下記参照）。中長期の視点でじっくりと資産運用に取り組みたいという投資初心者の方にも向いています。
他方で、上級者の方には“女性活躍”というトレンドをポートフォリオに組み込んでいただくのに適した商品だと考えています。GPIFの動きのとおり、いまや女性が活躍する企業は見逃せない投資対象の一つです。とはいえ、自身で個別に銘柄を選定するのは簡単ではありません。「ダイワWIN」なら、先進的な取り組みを行う企業に容易に分散投資することが可能です。
当社は多様なETFを組成していますが、おかげさまで今回は、商品発表後、これまでにない反響をいただき、この分野への市場の関心の高さを実感しました。ぜひ多くの方に、将来を見据えた資産運用の選択肢としてご検討いただければと思います。
※常時雇用する労働者が300人以下の民間企業等にあっては努力義務
■投資リスク
ETFは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。基準価額の主な変動要因については次のとおりです。「株価の変動（価格変動リスク・信用リスク）」、「その他」。なお、基準価額の動きが指数と完全に一致するものではありません。また、基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
■ファンドの費用
※売買委託手数料などの「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。※売買手数料および取得・交換時手数料について、くわしくは販売会社にお問い合わせください。※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
■お申込みにあたっては「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。■投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失はすべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。■投資信託は預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。■分配金額は収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。■当金融商品は、MSCI Inc.が、保証、推奨、販売、または宣伝するものではなく、MSCIは当金融商品についていかなる責任を負いません。当金融商品の目論見書において、MSCIと大和証券投資信託委託株式会社との間の、限定的な関係について詳述されています。■大和証券投資信託委託株式会社はETFについて、直接、投資者の皆さまのお申込みを承っておりません。ETFの投資にあたっては、最寄りの第一種金融商品取引業者（証券会社）に口座を開設になり、お申し込みください。
＜委託会社＞
商号等
大和証券投資信託委託株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第352号
加入協会
一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
