ソニーの集合知が“事業開発の壁”を打ち破る
今、多くの日本企業が「付加価値の高い事業の創出」を経営課題と感じているという。なぜ事業開発はうまくいかないのか。人材や経験の不足、制度や環境の不備、過去の成功体験による呪縛、組織のしがらみ……。さまざまな理由が複雑に絡み合っていると考えられるが、ただひとつ言えるのは、これらすべての問題を事業開発担当者だけで解決することは非常に困難であるということだ。
この“事業開発の壁”を払拭し、後押しするのが、ソニーが提供するイノベーション創出支援プラットフォーム「Sony Acceleration Platform」だ。
新たな価値を創造し、豊かで持続可能な社会を創出することを目的に、社内外の事業の課題解決とオープンイノベーションを促進するSony Acceleration Platform。単なるコンサルティングと一線を画するのは、いわゆる「教科書に書かれた理論」ではない点にある。数々の事業をゼロから生み出し、大きく育ててきたソニーという巨大組織が、実際に壁にぶつかり、失敗し、そこを越えることで得た集合知がこのプラットフォームなのだ。
現在は、事業化・事業拡大を目指す企業を対象にした「事業開発支援」、事業開発組織の運営や人材開発を支援する「組織・人材開発支援」、他社との連携や協業を支援する「結合促進支援」の3つの観点から事業の加速に携わる。これらソニーが培ってきた事業開発のノウハウや、現役ソニー社員をはじめとした多様で経験豊富なアクセラレーターの伴走により、支援提供は27業種の企業に対して約1000件という実績を誇る(※ 2026年1月末時点)。
「うち」だけじゃない! 多くの企業が事業開発で悩んでいる
では、Sony Acceleration Platformを導入することで、企業・リーダー・現場担当者はどんなメリットを得られるのだろうか。事業開発に関わる「代表的な悩み」ごとに見てみよう。
「社内公募でおもしろいアイデアは出るけれど、どれも形にならない。どうしたら形にできるか、その方法がわからない」
「事業開発支援」の観点からは、事業アイデアを創出し、ビジネスモデルを構築、事業性を検証する「0から1」と呼ばれる事業育成フェーズだけではなく、事業として運営し、収益化まで導く「1から10」や「10から100」と呼ばれる事業拡大フェーズまで一気通貫での支援を受けられる。もちろん、不得手とするポイントに対するサポートを受けることも可能。事業経験豊富なアクセラレーターが、同じ「事業会社」の目線で並走するため、実務面に加えて精神面でも頼もしさを得られること請け合いだ。
「社内の制度・環境が整っていない。また、既存事業では埋もれている『変革人材』を発掘したいが、見つけられない」
「組織・人材開発支援」の観点からは、ソニーが体系化した事業開発を行うための仕組みづくりや社内外からアイデアを募るプログラムの企画・運営を支援するソリューションを提供する。また、新しいことにチャレンジする機会と場をつくり出すためのワークショップやトレーニングなどの提供も行う。再現性と継続性のある事業を創るために必要なものは「組織」と「人」。根本からの改善が、企業の新価値創出の源泉となるのだ。
他社には決してまねできない「独自の事業」を生み出せる理由
代表的な悩みを2つ挙げたが、事業開発最大の難点は、「組織・企業によって、その悩みが多岐にわたること」だ。「使いたい技術はあるが、顧客選定や商品案にする方法がわからない」「ビジネスモデルの構築ができない」「事業を拡大したいが、ノウハウやネットワークがない」「経営の後押しが得られない」……と、とてもここで書ききれるものではない。
Sony Acceleration Platformは、このような企業ごとに異なる複雑な悩みに対して、きめ細かな個別対応が行える仕組みと人材を有することに加えて、「結合促進支援」の観点からソニーグループを横断しての連携にも注力している。例えば「エンタメ領域での新規事業開発にあたり、ソニーミュージックとの連携を行う」など、ソニーグループ独自のネットワークにより、イノベーションに必要な出会いを加速していく。この点も、ソニーにしか成し得ない支援といえる。
企業ならではの強みに、Sony Acceleration Platformという基盤を組み合わせれば、他社には決してまねできない独自の事業を生み出せる。事業開発とその拡大に困難はつきもの。「うちでは無理だ」と悩んだり諦めたりする前に、まずはSony Acceleration Platformへの相談を行ってほしい。同じ「生みの苦しみ」を知る、最適のパートナーがそこに待っている。
Sony Acceleration Platformの事業開発実績や支援ケースが一目でわかるホワイトペーパーが、期間限定でダウンロード可能です。まさに今抱えている事業課題解決の第一歩として、ぜひご活用ください。