余剰資金を1ドルも､1秒も休ませずに働かせる｡NISAに加えるべき投資の新しいスタンダート｢Moneybull｣ 機動性に富むスキームが運用も､米国株･米国ETFへの即時投資も実現

ITと金融の変革期に最前線でビジネスを切り開く

「1995年は世界で商用インターネットが立ち上がった年であり、ITが私たちの暮らしに大きな変革をもたらす期待に満ちていました。私が就職したのは日本のIT企業で、欧州にネットワークを持つ日本の金融機関を顧客として、主にシステムの開発を手掛けていました」

そう語るのは、ウィブル証券 代表取締役社長の小島 和氏だ。英国の大学で電子工学を学び、1995年に社会人としてのキャリアをスタートした。日本で「金融ビッグバン」が幕を開けたのは、その翌年の1996年。規制緩和によって銀行や証券会社が新たなサービスを模索しはじめ、インターネットとITがその中核を担った。小島氏はキャリアの前半を“ベンダー側”として歩み、「フィンテック（Finance×Technology）の基礎を徹底的に叩き込まれた」という。その後、英国のIT企業を経て2007年にデンマークの銀行に移り、今度は“金融側”から業界の変化を体感することになった。

小島 和（こじま・わたる）
ウィブル証券株式会社　代表取締役社長
1995年に英国の大学を卒業後、一貫してフィンテック業界に身を置く。日英のIT会社で経験を積んだのち、2007年にサクソ銀行（デンマーク）の日本ビジネス立ち上げ責任者となり、約10年にわたり日本法人の代表を務めた。その後、暗号資産系スタートアップ（英）の日本法人で4年ほど代表を務め、2021年9月からはWebullグループの日本における責任者となり、同年12月に証券会社（現ウィブル証券株式会社）の買収を完了、代表に就任。

「ITは当初の私たちの想像を超えて、社会や暮らしに変革をもたらしました。そしてフィンテックの世界は、まさにそのど真ん中にありました。“貯蓄から投資へ”の流れは一段と加速し、今や多くの人がNISAで資産形成に取り組んでいます。私は欧米と比べても、日本人の金融リテラシーは高いと思います。ただ、必要性を感じながら、また基礎的な知識はありながら、“資産運用としての本格的な投資”に踏み出せている人は多いとはいえないかもしれません」（小島氏、以下同）

日本人の資産形成の傾向を見ると、ポートフォリオが円ベースの資産に偏重している人が多いことを、小島氏は懸念する。日本円で収入を得て、日本円で対価を支払う。国内に暮らす限り、生活の中で外貨を持つ必要はない。だが、資産の健全性や安定性を考えたときに、日本円・国債・日本株・国内ETFに偏るのはリスクが大きい。

NISAに加えて挑戦したい“外貨ベースでの資産運用”

「私は英国をはじめとした欧州で暮らしてきましたが、あちらは地理的に外貨を使う国が身近にあり、人々は通貨分散のメリットや必要性を肌感覚で知っています。一方、米国は事情が異なり、日本と同じように生活は米ドルだけで完結しますので、通貨分散の必要性を感じにくい環境です。そこで証券業界が投資をゲーム感覚で楽しめるような工夫を施し、新たな投資家を取り込んだ時期がありました。そうして裾野が広がった後に、若者を中心により本格的な投資を志向する人たちが増えました。米国のウィブル証券はそうした層の要望に応える形で2016年に誕生し、急成長を遂げた会社です。アプリは全世界で5000万ダウンロード、登録ユーザー数は2500万人に上り、テクノロジーを核としたグローバル企業として評価されています」

日本では2014年にNISAが開始され、2018年につみたてNISA、2024年に新NISAと、制度が進化するたびに投資家の裾野は広がってきた。そろそろ、つみたて投資枠や成長投資枠を埋め、“次のステップ”を考える意欲的な投資家も少なくないのではないだろうか。

「そういう方におすすめしたいのが、外貨ベースでの資産運用です。資産の一部を米ドルに振り向け、そこから米国市場のETFや個別株を直接買い付けます。分配金、配当金、値上がり益は米ドルで受け取りますが、すぐに円に換金するのではなく、米ドルのまま保持して通貨分散を図りながら、次の投資機会をうかがうのです」

ウィブル証券は、米国に本拠を置き、世界14カ国で展開するWebullグループの日本法人で、米国株・米国ETFの約7,000銘柄に直接アクセスできる。とくに米国市場はETF市場が成熟し、テーマや運用手法の多様化が進んでいる。ウィブル証券はETFを運用するアセットマネジメント会社と直接連携しているため、他の国内証券会社よりも新しいETFを早く、幅広く提供できるという。

余剰資金を休みなく働かせる「Moneybull」ならではの仕組み

米国株や米国ETFに投資するには、まず日本円を米ドルに換える必要がある。だが、米ドルを買い付けるのに有利なタイミングと、個別株やETFを買い付けるタイミングが同じとは限らない。相場を見ながら機会をうかがうあいだ、資金はどうしても“待機状態”になってしまう。そこでも資金を有利に運用できるのが、ウィブル証券が提供する「Moneybull（マネーブル）」のサービスだ。

Moneybullを利用すれば、投資した日本円が米ドルに両替された後、休みなく働き続けることが一目でわかる。
※1 外貨建てMMFを自動で買付ます。アプリ上のON／OFFの設定により自動でMoneybullを利用するか選択できます。
※2 自動で外貨建てMMFを売却し、その資金で米国株／ETFを買付ます。
※3 米国株／ETFの売却により得た米ドルで外貨建てMMFを自動で買付ます。
※4 総合口座へ入金された配当金／分配金で外貨建てMMFを自動で買付ます。
※5 各営業日15時以降の解約の場合、受け渡しは翌営業日。

「Moneybullをご利用いただくと、口座内で保有する米ドルが1ドル単位で自動的にMMFに投資され、個別株やETFに買い注文を出すと必要な金額だけが自動的に解約されて買付資金に充当されます。一連の作業は全て自動で行われるため、お客様がその都度MMFの買付・解約を指示する必要はありません。配当や分配金が振り込まれた場合も同様に、自動でMMFが買い付けられます」

MMFとは、国債や地方債、社債など安全性の高い短期金融商品で運用される投資信託である。預金とは異なり元本保証ではないが、基準価額は1ドルに保たれるよう設計されており、日々の値動きはほとんど生じない。利息に相当する分配金が毎日支払われ、自動的に再投資される仕組みだ。分配金率は市場金利に連動して常に変動する。

「Moneybullの月間平均年換算利回りは、直近3.84％（＊）となっています（2025年4月末時点）。銀行の外貨預金ですと満期まで引き出せない定期預金でしか得られない高い利回りを、流動性を保ったまま享受できるわけです。また外貨預金とは異なり、特定口座（源泉徴収あり）の登録をしておけば確定申告の手間もかからない。つまり、Moneybullは大切な投資資金を1ドルたりとも、1秒たりとも休ませずに働かせることができるサービスなのです」

他のネット証券でも外貨建てMMFを扱ってはいるが、あくまで一つの金融商品としての提供であり、買付や解約はその都度、投資家が注文しなければならない。証券口座の中で待機資金を自動的にMMFで運用しつつ、即座に米国株や米国ETFの買付資金にシフトできる仕組みはMoneybullだけの特徴で、特許も出願中という。

＊直近利回り（2025年4月末時点）の実績は過去の税引前のものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。

最新のテクノロジーが実現、“使いやすさ”を追求

「こうした仕組みが実現できたのは、私たちがテクノロジーを核とする企業であり、同時に業界の後発だったからです。既存のレガシーシステムに縛られず、ゼロから設計できました」

既存の証券会社の多くは、もともと窓口で提供していたサービスをウェブに置き換え、さらにそれをモバイルアプリに対応させるという“増築型”のシステム構造になっている。そのため自由度に制限があり、全チャネルを維持するだけでも相当なコストがかかっている。

「その点、ウィブル証券は最初からモバイルアプリを前提に設計された“モバイルネイティブ”なプラットフォームです。だからこそ最新のテクノロジーを柔軟に導入でき、セキュリティ面でも極めて堅牢な環境を構築できています。加えて、サービスを自社で開発しているため、機能改善や新サービスをスピーディーに実装できます。技術力と機動性の両面が、他社には真似できない私たちの強みだと思います」

システムの内部構造は利用者には実感しづらい。だが、ウィブル証券のサービスがどれほど使いやすく、洗練された設計になっているかは、アプリに触れればすぐにわかる。口座を開設する前でもアプリをダウンロードでき、マーケット情報の閲覧、ウォッチリストの作成、デモ取引の体験が可能だ。

シンプルかつ洗練されたユーザーインターフェースは快適の一言。ぜひ体感してほしい。

アプリから始まる新しい投資体験

「ぜひ試していただきたいのが『フィード』の機能です。世界中のウィブル利用者がリアルタイムで投資アイデアや市況の見方を投稿する、グローバルな投資コミュニティです。米国株や米国ETFは日本株に比べて情報が少ないと感じる方もいるかもしれませんが、『フィード』を見ればその印象は変わるでしょう。投稿は自動で翻訳されるため、英語が得意でなくても大丈夫です。読んでいるだけでも楽しいので、市場を動かす世界の投資家の息づかいを感じてみてください」

米国株や米国ETFへの投資はもう少し先、という人でも、資金をただ眠らせておくのはもったいない。

「ウィブル証券が目指すのは、テクノロジーで日本の投資体験を刷新し、より多くの人がお金を『働かせる』側に回る社会をつくることです。インフレの世界ではお金をただ持つのではなく、働かせることが大切です。待っていても何も変わりません。まさに“時は金なり”。世界の市場に飛び込み一歩を踏み出した人から、次のチャンスをつかめるのだと思います」