｢4万円減税｣より｢4万円給付｣のほうが効果的なのに…岸田首相がこだわる｢減税｣はスジが悪いと言える理由 複雑かつ不公平で､みんなが損するだけ

減税が終わるのは「66カ月後の2030年」？

また別の問題もあります。

扶養家族が多い場合、もともとの納税額が少ないため、1カ月では減税分を引ききれず残ってしまいます。

上記の「東京都在住・40代・扶養3人」の場合だと、所得減税分が11万8120円、住民税減税分が3万6198円も残ってしまうのです。

筆者作成

住民税については、毎月3802円ずつ引けば、10カ月くらいで減税枠を使いきれると思いますが、問題は所得税です。

24年7月以降も毎月1790円を引いていくとすると、11万8120円を引ききるには66カ月かかるので、減税が終わるのは2030年1月となってしまいます。

筆者作成

ただ、さすがに長すぎるので、「所得税で引ききれなかった分は翌年度の住民税から引く」ことになりそうです。

なので、2025年の4月あたりに、所得減税で引ききれなかった分（上記の想定ケースでは約9万円）を引き、ようやく約12万円の所得減税が完了することになります。

「一括の給付金」のほうが早かった

また、25年度の住民税でも引ききれなかった場合、残りは給付金として支給する可能性もありそうです。

ただ、そうなると、最初から16万円を給付すれば良かったのでは、という意見も当然出てくると思われます。