子どもだけでの留守番などを禁じる虐待禁止条例改正案を、10月4日に埼玉県議会に提出していた自民党県議団が10日、この改正案を取り下げると発表した。武蔵大学社会学部教授の千田有紀さんは「改正案は、少子化対策に逆行するとしか言いようがなく、取り下げられはしたものの、自民党は痛手を被っただろう。虐待防止は大切であるが、具体的な支援サービスの拡充を図ることなく、海外のシステムをただ輸入して精神論的に乗り切らせようとする態度に問題があったのではないか」という――。
埼玉県虐待禁止条例改正案の取り下げについて記者会見する同県議会の自民党県議団の田村琢実団長＝2023年10月10日午後、さいたま市
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埼玉県虐待禁止条例改正案の取り下げについて記者会見する同県議会の自民党県議団の田村琢実団長＝2023年10月10日午後、さいたま市
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わずか6日で撤回された条例改正案

10月10日、埼玉県議会の自民党県議団は、4日に提出していた、子どもだけでの留守番や通学などを放置による虐待と定める「虐待禁止条例」の改正案を取り下げることを表明した。

当たり前のことであろう。この虐待禁止条例の改正案の中身が知れるや否や、SNS上では「頭おかしい条例」（駒崎弘樹さん命名）とまで呼ばれ、批判の嵐がまきおこった。

埼玉県内の市区町村の首長やPTA団体からも、当惑や批判の声ばかりが上がった。ゴミ出しの際にも子どもを家にひとりで置いておいてはいけないうえに、虐待の通報義務まであるという極端な案に、成立したら、「共稼ぎではやっていけない」「シングルマザーは自動的に虐待していることになってしまう」「埼玉から引っ越すしかない」という声が多数聞かれた。

そもそも、通園バスの車内などに子どもが放置され、命を落としてしまうという事例を念頭に、こうした案を作成したのだとしたら、首をかしげざるを得ない。

通園バスや自家用車の車内に子どもを置き去りにしたりするのは、まさにうっかりした「ミス」である。四六時中、親が張り付いてみていれば、そうした「ミス」がなくなるわけでもあるまい。

むしろ幼稚園や保育園などで、園児の欠席の連絡を必ず保護者にして確認するであるとか、園児の数の確認をきちんとルーティンに組み込むとか、必要なのはそうしたチェック体制だろう。

条例案があまりに非現実的なため、成立することはないだろうと思っていたが、取り下げられたようでホッとしている。

痛手を被った自民党

この地方自治体の条例案のせいで、痛手を被ったのは自民党だろう。

「異次元の少子化対策をする」という首相の宣言もむなしく、財源すら確保できない状態でお手並み拝見と思っていたら、自民党議員からの、この生活感覚をまったく欠如させた改正案がでてきた。

ひと昔前と違って、「誰もが一定の年齢になったら結婚し、子どもを産み育てる」といったライフコースが崩れてしまった現在、結婚することも、子どもをもつことも、個人の選択とみなされつつある。子持ちになれば、ごみひとつ出しに行くことすらできないとなれば、「子どもをもつのは大変だ」「そこまでして、結婚したくない」という感想をもつことは、当然の論理的帰結である。

このような改正案の提案は、まさに少子化対策の逆を行っているとしかいえない。関東の一自治体での条例だったとしても、その影響は全国区である。自民党の支持率はさらに下がったのではないか、とすら予想してしまうほどの印象を私たちに残した。