｢会社が社員の妻に性生活を指導｣昭和の大企業で行われた信じられない"妊娠制限" 家庭手当､医療費カット､仕事に専念できて経営効率アップ

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岸田政権の政策も「時代の主たる声」にすぎない

国と社会、そして会社が女性に手前勝手な論理を押し付けた様を知るのが本稿の主旨です。その時々の世相により、産め・産むなと両極に触れる政策。決して女性は主語になれず、世間の圧力が横車を押している様が、現代の価値観からすれば良くわかります。同時代を生きた女性たちの心情がしのばれるでしょう。

本稿で訴えているのは、いつの時代でも、女性は、その時代の“主たる声”に弄ばれてきたということ。そして今、岸田政権が執っている異次元少子化対策も、結局は「時代の主たる声」に他ならないのです。

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こども未来戦略会議で発言する岸田文雄首相＝2023年5月17日、首相官邸

主役が国や社会である限り、女性はもう、素直にその声を聞くことができません。読者の皆さんには、ぜひ、本稿を読みながら、「なんて酷いことを社会は女性に押し付けてきたのか」と大いに嗤わらっていただきたいところです。

そしてその嗤いが消え去る前に、ふと、現代の諸議論・諸政策について、思いを巡らし、できれば、背中に冷たいものを感じていただきたいと考えています。

大正・昭和期の産児調節運動

大正時代中盤の1918（大正7）年に米騒動や打ちこわしが起きました。その背景には、労働者（無産者）の生活難、人口過剰による食糧不足といった社会問題があります。その結果、社会は脱貧困を志向し、欧米の産児調節運動への憧憬しょうけいが募り始めました。

その理論的支柱となったのが、アメリカ人のマーガレット・サンガーです。彼女は1922（大正11）年に来日して講演を行います。ただ、その影響力が右に出るか左に出るか計り知れない政府は、彼女の意見を一般大衆には開放せず、医師・薬剤師に対してのみ説法を許可するという条件で、入国を認めました。こうした形で、産児調節運動は小さく始まるのです。

【連載】「少子化　女性たちの声なき主張」はこちら

その後、第1次大戦後の不況、関東大震災と社会不和が連なり、脱貧困の志向が強まっていきます。

その流れの中で、1930（昭和5）年から2年余り続いた昭和恐慌下にて、産児制限運動も最盛期を迎えます。多くの関連団体が結成され、各地に産児制限相談所が開設されていきました。