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人材確保のためには欠かせない
他方で、コロナ禍が世界の社会と経済に与えた影響に目を向けると、テレワークが増えた結果、生活コストの高い都市部から、郊外、あるいは地方に移住する人が増えている。それは、米国の住宅価格を上昇させる一因だ。企業が拠点を置いてきた大都市圏から、それ以外の地域に、放射状に人が移動し始めている。その状況下、アマゾンが優秀な人材を獲得し、彼らの発想の結合を目指すために、本社のある場所とは別の場所にオフィスを設けることの重要性は増している。
デジタル技術の活用は世界経済のDXを加速させ、テレワークの急速な浸透を支えた。それによって、働く場所＝オフィスは分散し、人々はより自分の価値観に合った生き方を目指しやすくなった。IT技術の活用によって成長を遂げたアマゾンにとって、都市から自然豊かな地方へといった人々の生き方の変化に合わせて分散型のオフィス運営を重視することは、専門性の高い人材を確保し、さらなる成長を目指す上で自然な発想といえる。
もう以前のオフィス形態には戻れない
今後、感染が収束すれば、ある程度、オフィスでの勤務は増えるだろう。ただし、オフィスの形態や需要がコロナ禍以前の状態に戻るとは考えづらい。
3月23日に国土交通省が発表した2021年1月1日時点の公示地価を見ると、東京、名古屋、大阪の三大都市圏の地価が下落した。他方で、静岡県や千葉県では住宅地の地価が上昇した地域がある。それが示唆することは、DXが都市から地方へといった経済環境の変化（一極集中から分散への流れ）を加速させることだ。それに伴い、自宅、外出先、シェアオフィスというように、働く場所は分散される。企業の事業運営にとって、個人が与える影響の度合いも一段と大きくなるだろう。
わが国では、テレワークの導入に合わせて年功序列の賃金体系を見直し、成果に基づいた人事評価（ジョブ型の雇用制度）への本格移行に取り組む企業が増えている。それは、企業の成長にとって、個の力が与える影響が増すとの見方を反映した取り組みだ。
「毎日出社」の発想は企業経営にマイナスになる
わが国企業に求められることは、変化を恐れず、新しい取り組みを進めて、個々人が専門的な能力の向上とその発揮を目指しやすい環境を整えることだ。そのために、テレワーク体制の強化や分散型のオフィス運営の推進だけでなく、語学、法律、経済・経営、あるいはプログラミングなど専門知識の教授体制（研修体制や社内大学の運営）を強化することの重要性も高まっている。
それによって、個々人が業務を通して自分のやりたいことを見つけ、その実現に熱中できる環境を整備することが、企業の成長を支えるだろう。
反対に、企業のトップが、「毎日、社員はオフィスに出社して、チームでデスクを並べて仕事をするのが当たり前だ」、という発想から脱却できないと、企業が実力ある人材を確保することは難しくなる恐れがある。長い目線で考えると、そうした企業が環境の変化に対応することは一段と難しくなるかもしれない。アマゾンなどが分散型のオフィス運営を強化することによって人材の獲得を進め、さらなる成長を目指していることは、わが国企業にとってひとごとではない。
