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日本のGDPがマイナス25％に修正された
ゴールドマン・サックス証券が4月7日に公表した経済見通しによると、7都府県を対象にした緊急事態宣言を前提とし、第1次補正予算の内容を加味したうえで、2020年4～6月期実質GDP成長率（前期比年率）は従来予測のマイナス7.2％からマイナス25％に修正される状況となった。これはGDPデータをさかのぼれる1955年以降で最大の落ち込みとされており、日本経済が未曽有の経済危機に突入しつつあることを示唆している。消費も設備投資も輸出入も壊滅的な打撃を被る予測となっている。
そのため、誰が見ても倒産企業・失業者が溢れかえることが容易に想像され、日本経済を下支えするための政府の大胆な政策が求められている。しかし、第1次補正予算では事業規模自体は108兆円と大台を超える形の数字が発表されたものの、実際の真水は15兆円前後にとどまる小規模なものでしかなかった。米国の約220兆円の緊急経済対策と比べるとあまりにも危機意識が欠落していると言えるだろう。
米国は第2弾の緊急経済対策も既に予定しており、米国民の生活を安定させるだけでなく、アフターコロナを見据えた産業競争力の維持（倒産回避・雇用維持等）に力を注いでいる状況だ。初動のミスからウイルス感染が拡大した米国は日本よりも強烈なロックダウンを採用しているため、GDPマイナスの規模は日本を上回るレベルとなっているため、その危機感のレベルも日本をはるかに上回るものとなっている。
