一般社員の半数以上が副業をしてみたいと回答
政府が推し進める働き方改革では、総労働時間の削減や女性の管理職・役員の育成などに加え、副業や兼業が議論のテーマとなっている。厚生労働省は有識者による検討会を設置し、議論を加速させてきた。
総合人事・人財サービスを展開するアデコ（東京都港区）は6月4日、都内でプレスセミナー「複業時代の展望と課題」を開いた。講師の柳川範之・東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授は、会社員の副業が外的な要因や内的な要因により、可能な状況になっていると指摘した。
特に、ITやAI（人工知能）の進展などでクラウドソーシングやクラウドワーキング、テレワークなどが可能になり、「時間・空間に縛られない働き方」が注目されているという。「労働時間の管理などをはじめ、それを阻む雇用制度・慣行がある」と課題も指摘した。
アデコの岩嶋宏幸・マーケティング＆イノベーション本部長は、同社がこのほど実施した調査結果を紹介した。上場企業に勤務する30代から50代の管理職（部長職・課長職）510人と、20代および30代の一般社員500人を対象に実施したものだ。
次のような結果になった。
「約7割の勤務先で副業・複業を禁止しているが、管理職の8割以上は、個人的には副業・複業を認めた方が良いと考えている」「一般社員（非管理職）の約8割は副業・複業の経験がないが、そのうちの半数以上は、副業・複業をしてみたいと考えている」
柔軟な働き方の中で模索する「副業」
ここからは、社員の副業を一定の条件のもと、認めている会社を紹介したい。
インターネットサイトやアプリケーションのコンサルティング・制作・構築などを手掛けるダンクソフト（東京都中央区）は、就労スタイルや勤務場所を社員の考えや価値観、ライフスタイルに可能な限り、合わせるようにしている。入社時などに労働契約を交わすときは、代表取締役である星野晃一郎氏と話し合い、主な就労場所を本社・自宅・サテライトオフィスのいずれかから決める。
労働時間も柔軟に対応する。正社員は通常、フルタイム勤務となるが、短時間勤務を希望する社員は話し合いのうえで労働時間を決める。短時間勤務の正社員は現在、「週30時間（週5日）契約」が2人、「週4日（1日8時間）契約」が1人である。
毎年3月、星野氏と本人で1年間を振り返り、次年度の賃金の昇給などについて話し合う。その際に、就労スタイルや勤務場所、労働時間を状況に応じて変えることもする。
