「在宅勤務は生産性が向上する」と言われるが、実際に在宅勤務をしている人はまだまだ少数派だ。在宅勤務を始めてみたものの、撤回する企業も出てきている。ニーズが高いのに、普及しないのはなぜなのか。在宅勤務経験者、その上司、人事担当者など、複数の視点から考えてみよう。
近年、在宅勤務などのテレワークを導入する企業が増えている。政府の「働き方改革実行計画」でも柔軟な働き方としてテレワークの普及を加速させていく方針だ。
確かにイントラネットの活用やWeb会議といったITを駆使したコミュニケーションツールの進化により、以前よりもかなり在宅勤務がやりやすい環境にはなっている。
在宅勤務、実際にしている人は1割未満
業務でメールを利用している20～69歳の就業者を対象に実施した調査では「メールと電話さえあればオフィスに出勤しなくても仕事ができる」と答えた人は50.1％。「毎日出勤しないと仕事ができない」と答えた49.8％を上回っている（日本テレワーク協会2015年12月）。
最近は、就活の学生を含めて在宅勤務のニーズは高いが利用者は少ない。先の調査では在宅勤務をしたい人は59.1％だったが、実際に在宅勤務をしている人は8.9％にすぎなかった。
在宅勤務はワークライフバランスの観点から社員のメリットの大きさが強調されている。確かに通勤時間がなくなることで時間の余裕が発生し、子育て世帯などにとっては便利な制度かもしれない。最近は企業の在宅勤務ブームを狙って、IT企業を中心に情報機器ツールの販売競争が過熱している。
上司がマネジメントの方法を変えられない
その1つが、社員がパソコンの前にいることをカメラで確認し、勤務時間をカウントするというシステムだ。「社員がちゃんと仕事をしているか確認できない」という声を反映した商品だが、社員にとっては会社に監視されているようで気持ち悪いだろう。
だが、このシステム開発の背景に在宅勤務が普及しない理由が隠されていると、あるIT企業の人事課長は語る。
「当社も在宅勤務を導入していますが、利用が進まないのは本人より上司が積極的に認めようとしないからです。上司にとっては部下が見えないところで仕事をしているのが不安なのです。つまりフェイスツーフェイスのコミュニケーションがなくなることが不安で仕方がない。在宅で仕事ができるのはわかっていても、自分の視野から消えるのが怖いのです」
職場では常に部下の仕事ぶりを観察し、何かあれば「報・連・相」を通じてコミュニケーションを取ることが習い性になっている上司にとってはそうかもしれない。だが、逆に言えば部下を信頼し、仕事を任せ切れていない上司の側にも問題があるだろう。在宅勤務を普及させるには上司のマネジメントのあり方を変える必要もある。
