もう日本に残された時間は少ないのだ!

19年という年は日本の正念場だ。まず、4月末の天皇陛下退位、5月1日の新天皇即位が予定されている。昭和から平成になったときを思い出してもらいたいが、元号が変わるということは、公共機関から民間企業まであらゆる組織の書類などに大きく影響し、さまざまな手続きの混乱が出ないよう備えなければならない。

さらに即位の礼を無事に開催することも政府の重大な責任だ。今上天皇の際は、世界中の要人が集まり、まるで日本が世界の中心になったようだった。G7サミットなどの国際会議とは桁が違う。

国家元首級が70カ国、王室20カ国、副大統領級15カ国、首相級20カ国、閣僚級35カ国のVIPが訪れた。当時、警備と要人警護に動員された警察官は約3万7000人、予算は54億円に上った。

世界中で無差別テロが発生している最近の情勢では、警備はますます困難になるだろう。先日、私的会合で中国・北京を訪問した際には、地下鉄の改札でも金属探知機とボディチェックという空港並みの警備が行われていた。JR、私鉄、地下鉄と世界最多の路線が集中する東京でそんなことをやったら交通は完全にマヒしてしまう。さてどうしたものか。

そして19年は7月の参院選挙を挟んで、秋にはG20サミットが日本で初めて開催される。参加する国の数としては、即位の礼より少ないかもしれないが、「金融世界経済に関する首脳会合」という正式名称に示されるG20という会議の特性上、各国の随行員が非常に多い。G7であれば、山頂や離島のリゾートホテルなどで集中的に警備することが可能だが、多くの随行員も受け入れなければならないG20の場合、大都市以外での開催は難しい。

しかも現状の試算では都内のホテルだけでは部屋数が足りていない。春の即位の礼と同様に全国から警察官を動員することになるだろうが、全国の警察官が一都市に集まるということは、地方の警察力が弱まることを意味する。

夏の参院選では野党が今回のようにバラバラで戦うこともないだろう。総裁選で、党内に動揺が走るようなことがあれば、国民の審判はさらに厳しいものになる。

最後に19年には日本の世帯総数が減少し始めることも指摘しておきたい。これは、住宅需要減少につながり、日本が衰退期に入ることも意味する。まさしく国難である。

小池総理が誕生しなくて本当によかったが、もう日本に残された時間は本当に少ない。

(文中敬称略)