貴乃岩暴行事件も原因は飲酒だ!

都知事選までは小池百合子東京都知事を応援していた私だが、さすがにもう厳しいと思う。都政は何もかもめちゃくちゃになっており、もう目も当てられない。

人気取りのための「タバコ禁止」だけが、小池にとっての最後に残された道だと言うのが記者や都議会関係者の一致するところだ。

タバコ禁止がなぜ、人気取り政策だと断言できるか。このコーナーでは繰り返し述べてきたが、これを知っているはずの専門家である医者たちが一番腹立たしい。

私が言い続けているのは以下のことだ。

・認知症の高齢者の29%は大量飲酒が原因
・深刻なDVの32%は飲酒時に起きている
・刑事処分を受けたDV事例の67.2%が、犯行時に飲酒している
・犯罪白書によると、50代男性の窃盗の23%、万引きの再犯の26%が過度の飲酒が背景。
・飲酒の強要・酩酊しての暴言暴力やセクハラなどの被害者数は、3000万人を超える
※出所:アル法ネット

医者は飲酒による暴力事件の被害者を診察しているはずである。タバコを吸っていることが原因で、人間の性格が暴力的になることはない。むしろ、気分が落ち着く傾向にある。それをわかっていながら、医者は、タバコを吸うなと言い、酒を飲む。迷惑としか言いようがない。酒を飲んだ医者からセクハラ被害を受けたMRや看護師もいるのではないのか。世間を知らずに、人間の診察などするなと言いたい。特にタバコの議論の際に登場する医者どもは本当に最悪だと思っている。患者本人の生活や幸福などまるで考えていないようにも見えるからだ。確かに、「長生きをしたい」というのも人生の目標の一つだろうが、人生はそれだけでもないだろう。充実した人生のためにタバコを必要とした人は、オリンピック金メダル獲得者、オバマ前大統領を含め、極めて多い。

タバコが害だと言い張り禁煙しろと主張するなら、もっと有害なお酒も同様に禁止すべし。大相撲の日馬富士関もどう考えても飲酒が原因で自制心がコントロールできなかったではないか。そんな当たり前の理屈がわからないのは、脳みそが「禁煙ファシズム」に冒されているのだろう。

今回は、禁煙ファシズム一直線に走るしかなくなった小池都知事のせいで、東京がどうなってしまうのか。また、自公圧勝で、日本全体の未来はどうなるのか。その辺りのことをくわしく解説していきたい。

東京五輪で起きる築地発! 小池渋滞

自公の圧勝に終わった総選挙。与党側にとっては「選挙をやった意味があるのか」と感じるほど解散前とほぼ同じメンバー構成となった。両院で3分の2以上の議席を確保した与党が、絶対安定多数の下で東京五輪・パラリンピック開催の2020年まで進んでいくことになる。

しかし、安倍政権そして自民党にとって死角がないわけではない。特に五輪開催前年の19年には最大の危機が訪れる。マスコミに注目される憲法改正以前に取り組むべき課題はたくさんあるのだ。今回は、その危機も含めて私なりの「近未来年表」を披露したい。言っておくが、これからの日本、いいことなど一つも起きない。

まず、小池百合子都知事の問題からはじめよう。築地市場の豊洲移転延期の影響で着工が遅れた都道環状2号線の新橋-豊洲間は、片側2車線の地下トンネルの計画から片側1車線の陸上道路に変更された。車線が減って五輪開催時の選手や観客のメインの移動ルートとしては見劣りするだけでなく、築地周辺では慢性的な渋滞が予想される。新聞や雑誌が「小池渋滞」と書き立てるのが今からでも目に見えるようだ。

その縮小環状2号線の完成は20年3月とされているが間に合うかどうかは微妙な情勢だ。それも原因をつくったのは小池自身だ。

五輪関連施設の工事では、落札額が予定価格に近い例が相次いだことから、小池は「ドンの暗躍」だの「闇の利権」などと難癖をつけて、都が発注する工事の入札改革を断行した。予定価格の事前公表をやめることに加えて、参加企業が1社だけの場合は入札をやり直すようにしたところ、工事に手を挙げる企業がいなくなってしまった。バカげた入札改革で大した利益も見込めないのに、五輪前の大規模工事が集中して建設作業員の確保が難しい中で納期が遅れれば、小池から舌鋒鋭く責められるのは必至。経営者、責任者には、漏れなく都議会による「公開処刑」「人民裁判」が待っている。

そもそも工事が遅れたのは小池の豊洲移転延期が原因だ。五輪前に道路が間に合わなければ入札改革の失敗が追加される。もしも間に合ったとしても今度は大渋滞の問題が浮上する。20年7月には都知事選が実施される。小池都政に、都民の審判が下るのだ。その後に行われる五輪の開会式、閉会式に、小池はどんな身分で出席するのだろうか。

次に国政の課題を見ていこう。来年18年の政界最大のイベントは9月の自民党総裁選である。安倍総裁の3選は絶対に大丈夫というのが永田町の空気だが、それほど簡単にはいかないというのが私の考えだ。

選挙で大勝したというのに、自民党内には執行部への不満が渦巻いている。官邸が強すぎるがゆえの「政高党低」の傾向がさらに強まりそうな状況への不満である。

かつての自民党では、あらゆる分野の専門家がそろっていて、党内で盛んに政策論争が行われていたものだった。そして、一度決まれば国会には団結して臨む。しかし、「政高党低」の下では、自民党を完全に無視する形で、首相官邸=政府から降りてくる政策を追認するだけの機関になってしまっている。これが中国共産党や朝鮮労働党であるなら不思議なことではないのだが、それでは間違いが起こりやすいし、間違いが起きたときに、誰も助けようとする議員が現れず政権が立ち往生してしまう。今、自民党では自らのアイデンティティである政策立案に参加できないストレスが蓄積されている。やる気のある有望な議員ほど不満が大きい。特に第4次安倍内閣発足後の首相記者会見で語られた政策は党内議論を経ていない官邸主導のものが多く、岸田文雄政調会長の面子は丸つぶれとなってしまった。これまでは安倍総理からの禅譲を目指すとみられていた岸田派の方針が変われば、総裁選の波乱要素となる。そして、同様に無視された公明党も満足しているとは言い難い。

政権基盤というものは、外圧を受けると反発して求心力が高まるが、逆に内部からの反乱には脆いものだ。総裁選をめぐる不穏な空気が現政権の崩壊への序曲とならないよう細心の注意を払ってもらいたい。「政高党低」は限界に近づいていると思う。まずは、経団連との対話の席に党の役員を出席させるなど、政策立案の過程で形だけでも党を尊重する姿勢を見せてほしい。

もう日本に残された時間は少ないのだ!

19年という年は日本の正念場だ。まず、4月末の天皇陛下退位、5月1日の新天皇即位が予定されている。昭和から平成になったときを思い出してもらいたいが、元号が変わるということは、公共機関から民間企業まであらゆる組織の書類などに大きく影響し、さまざまな手続きの混乱が出ないよう備えなければならない。

さらに即位の礼を無事に開催することも政府の重大な責任だ。今上天皇の際は、世界中の要人が集まり、まるで日本が世界の中心になったようだった。G7サミットなどの国際会議とは桁が違う。

国家元首級が70カ国、王室20カ国、副大統領級15カ国、首相級20カ国、閣僚級35カ国のVIPが訪れた。当時、警備と要人警護に動員された警察官は約3万7000人、予算は54億円に上った。

世界中で無差別テロが発生している最近の情勢では、警備はますます困難になるだろう。先日、私的会合で中国・北京を訪問した際には、地下鉄の改札でも金属探知機とボディチェックという空港並みの警備が行われていた。JR、私鉄、地下鉄と世界最多の路線が集中する東京でそんなことをやったら交通は完全にマヒしてしまう。さてどうしたものか。

そして19年は7月の参院選挙を挟んで、秋にはG20サミットが日本で初めて開催される。参加する国の数としては、即位の礼より少ないかもしれないが、「金融世界経済に関する首脳会合」という正式名称に示されるG20という会議の特性上、各国の随行員が非常に多い。G7であれば、山頂や離島のリゾートホテルなどで集中的に警備することが可能だが、多くの随行員も受け入れなければならないG20の場合、大都市以外での開催は難しい。

しかも現状の試算では都内のホテルだけでは部屋数が足りていない。春の即位の礼と同様に全国から警察官を動員することになるだろうが、全国の警察官が一都市に集まるということは、地方の警察力が弱まることを意味する。

夏の参院選では野党が今回のようにバラバラで戦うこともないだろう。総裁選で、党内に動揺が走るようなことがあれば、国民の審判はさらに厳しいものになる。

最後に19年には日本の世帯総数が減少し始めることも指摘しておきたい。これは、住宅需要減少につながり、日本が衰退期に入ることも意味する。まさしく国難である。

小池総理が誕生しなくて本当によかったが、もう日本に残された時間は本当に少ない。

(文中敬称略)