さまざまな都議選の情勢調査が漏れ伝わる中で、あるひとつの共通点を指摘するのは、早稲田大学招聘研究員の渡瀬裕哉氏だ。

「各調査に共通することは、民進党が壊滅することです。民進を裏切ってファーストから出馬した議員たちは助かる可能性がありますが、当選後も『元民進』のレッテルを貼られることになる。民進党の組織から支援を受ける彼らは、『しがらみ』の渦中にあるにもかかわらず、当選後には議員生活が長いことを理由に先輩風を吹かせ、旧かがやけTokyoや改革派の新人との内部抗争が始まるのではないか」

自民都連で自慢話「息子が電通の部長」

都議会議員は、国政選挙にも大きな影響を与える。民進都議が壊滅すれば、一番の影響を受けるのは、民進都連の国会議員たちだ。

「菅直人氏、長妻昭氏など民進党を象徴するような政治家が、次回の衆議院選挙を現職都議の支援を受けずに戦うことが濃厚。小池旋風の一番の被害者は彼らでしょう」(前述の全国紙記者)

最後は、都議会自民だ。頼みの内閣支持率が急降下。石原伸晃前都連会長が都民ファーストの会を「北朝鮮」になぞらえたことで批判を受けるなど、自民党都連関係者は頭を悩ませる。

自民党都連関係者の悩みは尽きない。写真は深谷隆司最高顧問。(時事通信フォト=写真)

「問題行動を指摘されることも多いとはいえ、自民候補者個人がファーストの候補に負けているとは思いたくありませんし、動員力は格段に上です。ところが、偉い人ばかりで組織としてまったく機能していない。小池知事だけが頼りのファーストのほうが、むしろ機動力が高く見えてくる。森喜朗氏や舛添要一氏も自らの小池知事批判がかえって、小池陣営の得点になっていることを知ってほしい。都連最高顧問の深谷隆司氏は、会合で事あるごとに『自分の息子が電通の部長』であることをとりあげるのです。先生のお人柄を知っていれば笑って『また始まったな』と思う程度ですが、それが無党派層に届くのかといえば違うと思う」

「萩生田光一氏、下村博文氏と、自民党都連の中心人物がことごとく加計学園問題の関係者です。政府としては国会を無理やり閉会して逃げ切ったつもりかもしれませんが、選挙への影響は未知数。あと半月で有権者が忘れてくれるとも思えない。このうえ、加計学園問題で珍しく冷静さを欠いていた菅義偉官房長官が小池知事の人格攻撃に手を染めてしまえば、まさかの大敗というシナリオすらありうる」

都民はいかなる審判を下すか。