仮想通貨ビットコインは2009年の誕生以来無停止で動き続け、約1兆1200億円(2016年11月時点)の時価総額を保持する。このビットコインの決済を支える「ブロックチェーン技術」が今、フィンテック分野、公共サービス、シェアリングエコノミーなど多方面で注目されているという。

ビットコインの決済機能を支える。(AFLO=写真)

現在主流のIT技術は、中央管理型のデータベースがあって、そこに利用者が送った情報を書き込んでいくという、いわば「集中型台帳」を使う仕組みをとっている。管理しやすい半面、故障や大規模災害、サイバー犯罪や内部不正に弱い点を持つ。これに対して、ブロックチェーン技術は、インターネットでつながり世界中に分散した多数のコンピュータ上で動く「分散型台帳」に情報を書き込んでいく仕組みをとる。一部のコンピュータが故障しても止まらず、データも失われないといった特徴を持つ。

ブロックチェーン技術は監査可能な透明性、改ざん不可能、無停止といった長所があるが、技術の応用が期待される分野として「主に、(1)IDや文書の真正性の保証(公証や登記など)、(2)価値の記録と移転(銀行間の送金システムなど)、(3)スマートコントラクト(人間が介在しない電子契約による自動取引)」(ITジャーナリストの星暁雄氏)がある。