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現在、日本の喫煙者の割合は19.3％（男性32.2％、女性8.2％）。年間約2兆円のタバコ税を納めている愛煙家だが、喫煙可能な場所がまた狭まることになるかもしれない。というのも、2020年東京五輪の開催に向け、厚生労働省は受動喫煙防止対策の強化案を示し、法制化を目指している。厚労省案は、飲食店などのサービス業は原則建物内禁煙。店内で吸う場合には受動喫煙防止対策の基準に適合した喫煙室の設置義務が求められ、違反者には罰則が適用されるというもの。
これに対し、「受動喫煙防止強化に対する緊急集会」が1月12日、都内で行われた。日本フードサービス協会など5団体が出席し、「一律に原則建物内禁煙を課すことなく、これまで取り組んできた業界の自主的な取り組みについて、一層の理解と支援と賛同を求める」と決議した。業界団体は分煙対策、ステッカーによる喫煙環境の明示など、自主的に受動喫煙防止に取り組んできた。しかし、厚労省は罰則を含め、より高い実効性を求めている。
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