昨年度、建設業界が絶好調だった理由は

ゼネコン各社の2016年3月期は、軒並み好業績に沸いた。大成建設は営業利益で前期比7割増の1174億円、鹿島建設も従来予想の2倍近い1110億円にまで伸ばした。通常では考えられない上方修正だ。

要因は、端的にいえばコスト低下と工事単価上昇ということに尽きる。ここ数年、建設業界は人手不足といわれてきたが、実は15年は人余りの状況だった。現在、東京五輪に向けて大型案件が多く動いているが、15年はその設計や準備に時間が割かれ、実際の工事まで進まなかったからだ。さらに、資源価格も世界的に値下がりし、資材費が高騰することはなかった。

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にもかかわらず、人手不足の風潮を受け、国土交通省が公共工事の発注額を決める際に用いる労務単価を引き上げた。それに伴い民間も着工単価を上げたため、コストが下がりながらも工事単価が上昇、利益率が大幅に拡大したのだ。

しかし今夏以降は施工が進み、人手不足は再び本格化する。さらに、アベノミクス初動時のような公共事業増額は期待薄、昨年のような資材費低下も起きないであろう。

今後を見据え、各社、海外受注も増やそうとしているが、現状では成果は上がっていない。商慣習の違いもあり、不採算工事が相次ぎ、稼ぐどころか大きな赤字を生んでしまっている。

では現状でどうすべきかといえば、本業である国内事業が高いレベルの利益を上げられているうちにストックビジネスとして建設以外の事業にも手を広げるべきである。例えば、上下水道、高速道路建設などのインフラ事業や空港のオペレーション（運営）など、建設会社のノウハウを活かせる分野を見つけられるかが、生き残りのカギになる。加えて、大きな赤字を計上した海外事業の立て直しも重要であろう。