昨年末の国会に提出された「IR（統合型リゾート）推進法案」の審議がGW前後に始まる見通しだ。IR法案にはカジノ施設が含まれているため、日本のカジノ合法化を目指す国内外の企業にとって法案提出は悲願だった。今年2月下旬のロイター紙面で、米カジノ運営大手ラスベガス・サンズが「日本のカジノに100億ドル（約1兆円）の投資準備あり」と“客寄せ巨額カード”を切った。

この投資ゲームにほかの海外カジノ運営各社も参戦し投資計画の金額を次々に上方修正。海外投資家の“売り越し”が目立つ日本経済だが、賭博ビジネスのみ高値がついたわけだ。ただし投資に見合う回収が前提となるため、金融筋は冷静だ。

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