「小保方氏1人がやった」――STAP細胞をめぐる一連の騒動に関し、理化学研究所の調査委員会は4月1日、同所ユニットリーダー・小保方晴子氏の研究不正行為と断じた。これに対し小保方氏は不服申し立てを行い、9日の記者会見で徹底抗戦の姿勢を示した。一方、理化学研究所ではSTAP細胞の再現実験を今後1年近くもかけて行うという。結果はともかく、この間日本の科学研究に海外から厳しい視線が注がれ続けるだろう。

「すべてはあの記者発表に原因がある」と広報コンサルタントの石川慶子氏が言うのは、1月末の最初の会見。30歳のまだ実績のない研究者の発表に記者が大挙して押し寄せることはまずない。論文共著者、理化学研究所の名前が大きいのは明らかだ。割烹着、リケジョなどマスメディアの取り上げ方に批判も出たが、もともとは理研側が情報提供しなければ出てこない話である。結果論だが、雑誌「ネイチャー」への論文掲載だけなら世間の耳目も集まらず、問題の発覚までにはもっと時間を要したに違いない。

大きな疑問の一つは、誰が誇大な記者会見をセットしたのかという点だ。「理研の広報は一般の企業の広報と比べると、対外活動はそれほど積極的でない」(理研OB)という。特別な力が働いたと考えるのが自然だ。「理研というと何か一枚岩の研究組織のように思われるが、数多くの個人商店が入っている大きめの雑居ビルに近い」(理研OB)のが実態という。

「予算の出所もまちまちで、企業が出所の場合はかなり秘密主義的研究になるし、文部科学省の認可を得て割り当てた研究の場合は公開することが義務づけられたりする」(前出・理研OB)から、内部で様々な利権や人間関係が複雑に絡み合っている組織だ。共著者で小保方氏の上司に当たる笹井芳樹副センター長は、STAP論文を極秘研究としていたとの証言もある。「文科省からの出向者が中心となり、研究活動を把握して、予算執行、発注業務、人事などの手続きを実際に管理している。理研という組織のマネジメントを遡ると、文科省に行き着く」(前出・理研OB)。研究者による不正追及が過熱する一方、文科省への批判が皆無なのは不思議だ。