基本資産363億ドル(約3.6兆円)の世界最大の慈善団体、ビル&メリンダ・ゲイツ財団。途上国支援で知られるこの財団が最近取り組んでいるのが、アメリカの高等教育改革だ。「現在の教育、またそのシステムは、端的に言って持続不可能だ」と、昨年ある大学での演説でビル・ゲイツは語った。その言葉の背景には、今の高等教育のあり方が、アメリカの社会格差をむしろ広げつつあるという問題意識がある。

高騰する一方の学費は、低所得者層だけでなく中所得者層にも重荷に。かといって、大卒の資格がなければ確実に就職に困る。さらに学生の「就職力」という観点から見れば、現状のカリキュラムはあまりに旧態依然だ……。状況は多少違うにせよ、日本でも同様の議論はある。「今こそ問わなければならない。……どうすればより多くの人に、より低コストで、よりよい教育を提供できるのか」(ゲイツ氏)

そのモデルケースの1つが、南ニューハンプシャー大学で試験的に実施中のオンラインコースだ。カリキュラムの基本は、「コンピテンシー・ベースト・エデュケーション」(CBE)という、最近欧米で広がりつつある考え方に沿ったもの。実際に働くときに求められる能力(コンピテンシー)とその検定方法を、業界団体などが細分化して教育機関に示し、教育機関側はそれらを習得するプログラムを学生に提供するという構図だ。

講座には教授の授業もなければ、期末試験もない。学生はパソコンの前に座り、自分なりのペースで、100種類以上のコンピテンシー(「要件を整理してビジネスレターを書く」「販売データを見て問題点を指摘する」など)を習得するための実践的な課題に取り組む。コースごとに指定された課題をクリアできたら、たとえば「企業会計初級」などの単位が取得できる仕組みだ。

あまりに「職業訓練」的な内容に、既存の大学教育界からは批判も多い。それでも財団側は、「このイノベーションは高等教育の価値を高め、学ぶ人の人生を改善する」と動じない。「就職力」を身につけた学生を効率よく育てることに特化した、ゲイツ財団の大学革命。いつか日本の大学にも波及する?