2020年までに課長職以上に占める女性比率を30％にするという政府目標。達成するために、企業に目標設定や自主行動計画の策定などを義務づける「女性活躍推進法」も制定される予定だ。
この動きを先取りして女性登用計画を公表する企業が相次いでいる。現状の管理職数の2～3倍の目標を掲げるところもあれば、ライバル他社に負けるなと人事部を叱咤（しった）し、過大な数値を掲げさせる経営者も。
そんな要請に対して悲鳴を上げているのは企業の人事部だ。住宅関連メーカーの人事課長は、「経営トップは女性管理職を増やせと言っているけど、30％を達成しようにも女性社員が全体で2割もいない。課長になる手前の係長も5％しかいないのが現状で、全員を課長に上げても足りません。すでに女性の課長候補のほとんどは昇進させたために、課長手前の女性社員の空洞化が発生しています」と語る。
職場ではすでに混乱も。金融業の人事課長は「昇進審査では『女性枠』というものが存在しています。本来は課長にふさわしい経験と能力があるかを審査しますが、女性に関しては『女性のわりには優秀だよね』といった視点で昇進させる。げたを履かせて昇進させていることが職場にも伝わり、逆差別ではないかという声も上がっています」と指摘する。
また、課長になることを望んでいる女性が多いとも限らない。形だけ昇進させても本人も周りも不幸になるだけ。建設業の人事課長は、「トップの意向で史上最年少の女性課長を誕生させました。2段跳びの昇格ですが、部下を率いる課長ではなく、専門職課長です。人事としてもさすがにマネジメント能力のない女性を管理職に据えるわけにはいきませんので、今のところは部下なし課長に昇進させてしのいでいます」と語る。
しかし、現状は政府目標の30％からほど遠く、6.6％（2013年度雇用均等基本調査）にすぎない。20年までに3倍以上に引き上げなくてはならない。無理押しの数値達成で果たして誰が幸せになるのだろう。
