産経「国連の暴挙」と断じる社説

さらに産経新聞は、より激しく反発した。10月31日付一面トップで「皇位継承　不当な干渉」と大きな記事で報じ、翌日の社説「皇位継承への干渉　政府は国連の暴挙許すな」では、ほとんど絶叫調で次のように断罪した。

「抗議と削除要請は当然だが、それだけでは不十分だ。削除に至らなければ、国連への資金拠出の停止・凍結に踏み切ってもらいたい。条約脱退も検討すべきである」

失礼ながら、どこかの政治団体の機関紙を読まされているような気分になる。

法的拘束力をもたない勧告に対して、ここで主張されているような激烈な対応をもし日本政府がとれば、国際社会はいったいどのように受け止めるだろうか。それは果たしてわが国の国益にかなうのか、どうか。

毎日「国会が主体的に議論を」

これに対して、毎日新聞は「女性差別で国連委勧告　根絶に動くのが国の責任」と題する社説を示した（11月6日付）。

そこでは、勧告にある選択的夫婦別姓の導入をおもに取り上げた。その文脈の中で、皇室典範についても以下のように言及している。

「委員会は今回、皇位継承を男系男子に限る皇室典範に言及し、（女性差別撤廃）条約の理念と相いれないとして、改正を勧告した。政府は『国家の基本に関わる事項だ』として抗議したが、安定的な皇位の継承は喫緊の課題である。国会が主体的に議論を進めなければならない」

さらに社説全体を次のように締めくくっている。

「憲法は、条約や国際法規の誠実な順守を求めている。女性の人権を守り、差別を根絶する責任を国は果たすべきだ」

東京「国民の意見と誠実に向き合うべき」

また、東京新聞も「女性差別撤廃　主体的な対応が必要だ」との社説（11月9日付）で、以下のように主張した。

「議論を呼ぶのは、男系男子が皇位を継承すると定めた皇室典範も改正が求められたことだろう。
政府は遺憾を表明し、削除を求めたが、共同通信が今年行った世論調査では女性天皇を認めることに計90％が賛同している。国際公約の条約順守は当然だが、国民の意見と誠実に向き合い、必要な施策を主体的に講じるべきである」

どちらも、ひたすら外圧に屈して勧告に従え、という卑屈な態度ではない。むしろ、わが国の「主体的」な対応にアクセントを置いている。

このように、勧告への評価は大きく対立している。常識的な観点からはどのように受け止めるべきだろうか。