お客様との接点を共有しデータベースも活用､名刺管理からの｢効果的な営業｣の始め方 なぜ優良企業は｢SKYPCE｣を選ぶのか

課題だった「顧客情報の共有」と「スムーズな引き継ぎ」

当社では以前、部署や従業員ごとに異なる名刺管理サービスを使用しており、お客様情報の詳細な引き継ぎに時間が掛かっていました。しかし、引き継ぎがスムーズにできない状態のままでは、特に自治体への営業を担当する部署の場合、先方の担当者が人事異動で定期的に入れ替わるため業務に支障を来しかねません。

また、「初めまして」とごあいさつしたお客様から「御社の○○さんとお会いしたことがあります」と言われることもあり、情報共有ができていないことが課題でした。そこで、名刺を含むお客様の情報を全社的に管理できるサービスの導入を検討することにしたのです。

そんな折に紹介を受けたのが営業支援 名刺管理サービス「SKYPCE」です。前述の通り、「社内の情報共有や引き継ぎの円滑化」を期待して導入を決めました。現在は営業部を中心に、さまざまな場面で活用しています。

テクノ・マインド株式会社 第三ソリューション本部 官公営業部 統括マネージャーの末永 幸様。

「SKYPCE」で過去の接点を調べておけば訪問時のあいさつもスムーズに

当社の営業部では、民間企業や自治体など担当するお客様によって部署が異なります。そのため、自身にとって初対面のお客様であっても、別の部署の従業員が過去にイベントで名刺交換をしていた、ということも少なくありません。

そこで、お客様を訪問する際は、事前に「SKYPCE」で自社とのつながりを調べるようにしています。ごあいさつ時に「弊社の○○がお世話になっています」とお目にかかったことのある従業員の名前を出すと安心感を持っていただくことも多く、こうした情報はアイスブレイクに有効です。

また、名刺情報をはじめとしたお客様の情報を「SKYPCE」に集約することで、データ管理体制を明瞭化できるというメリットもあります。以前は部署や従業員ごとに異なるサービスで名刺を管理していたため、データがどこに保管されているかを整理できていませんでした。そうしたサービスの中には国外のデータセンターなどに保管しているものもあり、大切なお客様の情報を預ける上で心配な面もありました。

しかし「SKYPCE」は、名刺のデータ化をすべて国内で行っているという点で信頼感があります。また、「AWS（Amazon Web Services）」の認定ソフトウェアになっていることも安心材料の一つです。

ターゲット選定やアプローチに効果、「企業データベース」の活用法

営業活動では、ターゲットの選定や効果的なアプローチをするために顧客企業の詳しいリサーチが不可欠です。当社では、「SKYPCE」の「企業データベース」を活用して、こうしたリサーチにかかる手間や時間を軽減しています。

例えば、お客様先へのごあいさつに当社の役員が同行する際には、事前に「SKYPCE」から調べた企業情報をまとめて、役員に共有しています。また、これまで新規ターゲットの選定時には、対象企業の情報を調査会社から購入していましたが、今後は「SKYPCE」から調べた情報で代替していくことを検討しています。特に民間企業を担当する部署では企業情報を活用する機会が多いため、従業員が独自に調べたり、調査会社から購入したりしなくなれば、業務の効率化や経費の削減につながるはずです。

また、当社では「Cloud Edition」を導入しているため、常に最新バージョンで各機能を利用できます。今後、新しい機能が搭載された場合にも、すぐに利用できるので安心です。

営業担当者がターゲット選定などに活用する「SKYPCE」の「企業データベース」。企業情報の調査にかかっていた手間や費用が抑えられるという。

全社のDX推進にあたり「SKYPCE」の機能もフル活用

当社では、より質の高いICTサービスの提供につなげるべく、社内のDX推進に力を入れています。その一環として、DX検定を90人以上の従業員が受検し、半数以上が合格。また、DX人材育成として、「Cloud for Beginners」「AWS Cloud Practitioner Essentials」も全社員が受講しました。データの取り扱いルールについても、テストや研修を毎年実施することで社員の意識向上を図っています。

今後も各種サービスをフル活用して、より効果的な販売戦略の策定に取り組んでいく予定です。特に「SKYPCE」の活用については、商談・アプローチの内容や結果を蓄積することで、よりスムーズな引き継ぎやナレッジの共有に役立てていきます。

テクノ・マインド株式会社様

テクノ・マインド株式会社は、ICTを通じて確かな技術（テクノ）と豊かな心（マインド）で地域社会に貢献するという経営理念を掲げ、1965年に設立。時代とともに変化する市場ニーズに迅速に対応する総合情報サービス企業として、付加価値の高いサービスを提供し続けています。

第三ソリューション本部 官公営業部 統括マネージャー：末永 幸様

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