冬になると新聞紙面を飾るのが「寒波襲来」という見出し。今冬もすでに、新潟県に記録的大雪をもたらす寒波が訪れたが、いつもの冬と違うのは暖房に不可欠な電力事情のひっ迫だ。とりわけ製造業など大量の電力を必要とする企業にとっては、頭の痛い問題だろう。電力不足、そして電気代高騰に対してどんな対策があるのだろうか。

電気代が「高騰」するメカニズム

電気代が高騰している。1年以上前から、従来の大手電力会社はもちろん、規制改革で生まれ低価格が魅力だったはずの新電力各社でも一様に料金が上がり続けているのだ。

そもそも、なぜここまで電気代が上がるのか。まず、3つの理由から簡単に説明したい。

（1）石炭や液化天然ガスなど輸入価格の高騰
（2）脱炭素社会の推進
（3）ロシアによるウクライナ侵攻の影響

（1）は、日本のエネルギー自給率問題（資源エネルギー庁発表では2019年度が12.1％）で、日本は、ほとんどのエネルギー資源を輸入に頼っている。これらの輸入価格が上がった影響で、電気料金に反映させる「燃料費調整額」も上がり続けた。

（2）は、他の化石燃料よりもCO2の排出量が少ない液化天然ガスへの切り替えが加速したことで需給バランスが崩れ、輸入価格高騰にもつながった。

（3）は、エネルギー関連では、石油や石炭、天然ガスなどの生産大国であるロシアからの輸入が制限されたことで、大幅な価格高騰となった。日本は原油輸入の約9割を中東に依存してきたが、ロシア産原油や天然ガスの割合も一定数（約6～9％）あった。

これ以外に「新型コロナウイルスによる経済停滞」「円安」の影響も指摘されている。

「安い電気を買う」ではなく、「買う電気を最小化する」

電気代高騰は、企業にとっても悩ましい問題だ。事業運営に欠かせないコストの中身を見直し、支出の抑制を図るのは、企業活動の大原則だからだ。

もちろん目先の電気代対策だけではなく、脱炭素など持続可能な社会の実現に向けた取り組みも欠かせない。

ではどうするか。

「今は、従来のように『安い電気を買う』ではなく、『買う電気を最小化する』へと発想を転換する時期に来ています」

こう話すのは、オムロン フィールドエンジニアリング（OFE）のエネルギーマネジメント事業本部EMエンジニアリングSE部の久保裕樹部長だ。

企業が「買う電気を最小化する」には、いくつか方法がある。その手段の1つとして最近再び脚光を浴びているのが太陽光発電だ。かつての太陽光発電ブームは投資的な意味合いが強かったと記憶している人が多いだろうが、現在は脱炭素化の手段として太陽光発電を手掛ける企業が増えている。

電気代高騰の中で「買う電気」を最小化し、脱炭素にも貢献する。そんなソリューションを提供しているのがオムロンのグループ企業であるOFEだ。OFEでは、企業の脱炭素化を実現するソリューションサイト「脱炭素ソリューション.com（https://chikuden-setsuden.com/）」を通じて積極的に情報提供をおこなっている。

太陽光発電だけではなく「大型蓄電池」を使うのは…？

工場などの敷地に太陽光発電システムを展開し、自社の必要電源をある程度確保する。「自家消費型太陽光発電」にはそんなイメージがあるが、OFEはさらに一歩踏み込んだ提案をする。

「太陽光発電＋大型蓄電池」を軸とするソリューションである。

「簡単に言えば、太陽光発電に大型蓄電池を組み合わせることで、導入企業は使用電力を最適化でき、エネルギーコストを最小化できるのです。さらに、災害時などのBCP（事業継続計画）に役立つという側面もあります」と久保氏は言う。

もっとも、単に太陽光発電と大型蓄電池を組み合わせるだけではない。顧客に合わせた最適なソリューションを提供できるのがOFEの隠れた強みである。

OFEの強みとは何だろうか。詳しくは、期間限定で公開するホワイトペーパーの記事を読んでいただきたい。

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