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2022年12月14日（水）にPRESIDENT Online主催DXウェビナーを開催いたします。
今回のウェビナーでは、さまざまなメディアで情報発信されている早稲田大学ビジネススクール教授の入山章栄先生をお迎えし、「DX成功の条件」を教えていただきます。
参加費無料、お申し込みは先着順となっておりますので、どうぞお早めにお申し込みください。
先着300名様限定で無料ご招待
▼参加費無料▼
タイムテーブル
13:45 開場
14:00 開演・挨拶
14:05 ＜基調講演＞ 講演30分
『あなたの会社の「DX」成功のための４条件』
DXはイノベーションのために不可欠な要素であり、会社の未来を左右する経営マター。システム部門任せにするのではなく、経営者や部門長が積極的に関与しなくてはならない。では、どのような意識で取り組むべきか――。日本企業における数多くのDX事例を知る入山章栄氏が、「DXは手段であることを理解すること」「実現のためには会社全体を変えること」「誰もがデジタルに触れること」など、成功のための重要ポイントを解説する。
早稲田大学大学院経営管理研究科 早稲田大学ビジネススクール 教授／入山 章栄氏
三菱総合研究所を経て、2008年に米ピッツバーグ大学経営大学院よりPh.D.（博士号）を取得。同年より米ニューヨーク州立大学バッファロー校ビジネススクール助教授。2013年より早稲田大学大学院 早稲田大学ビジネススクール准教授。 2019年より現職。専門は経営学。テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」のコメンテーターを務めるなど、メディアでも活発な情報発信を行っている。
14:40 ＜企業講演①＞ 講演25分
『契約業務DXで実現する「攻めの法務」とは？』
企業のイノベーションを下支えするのは契約業務であり法務部門だと言われます。しかし今、法務部門が十分な力を発揮するには、従来の「守りの法務」から「攻めの法務」に体制を変えていくことが必要です。実は日常よく目にしているあの商品、あのサービスの実現にも「攻めの法務」が決定的な役割を果たしたことが知られています。ここでは法務担当者がイノベーションに貢献した事例をもとに、それを可能にした「攻めの法務」の体制づくりについてお話しします。
株式会社LegalOn Technologies 代表取締役、弁護士／角田 望氏
2010年京都大学法学部卒業。同年旧司法試験合格、12年弁護士登録。13年、森・濱田松本法律事務所に入所し、M&Aや企業間紛争解決に従事。17年独立、法律事務所ZeLo・外国法共同事業開設及び株式会社LegalForce（現：LegalOn Technologies）を設立し、現職。
15:10 ＜企業講演②＞ 講演25分
『DX推進に欠かせない「デジタルの民主化」』
DXの実現は今やどの企業でも必須の取り組みです。IT人材の不足が懸念される中で、大企業がスピード感をもってDXを推進するためには、組織横断でデジタル化に取り組む必要があります。本講演ではその土台となる「デジタルの民主化」と、それを実現する大企業市場シェアNo.1(*TSR調べ)の業務デジタル化クラウド「SmartDB」についてお話しします。
株式会社ドリーム・アーツ 協創パートナー推進本部 EL1グループ／鶴岡 木綿氏
2020年ドリーム・アーツに入社。大企業向けデジタル化クラウド「SmartDB」のセールスとして、大創産業や東海カーボンなどの大企業を担当。「デジタルの民主化」を掲げ、ユーザー企業の成果・成功にコミットするため日々邁進中。
15:40 ＜企業講演③＞ 講演25分
『リモートの世代格差も解消できる働き方DX』
リモートワークやリモート学習は今や普通のことになりましたが、今後は大学などでリモート学習に慣れた世代が本格的に社会進出してきます。一方、企業では定年延長によりシニア世代が増えたことから、世代間の意識ギャップの拡大が懸念されています。企業は今から若手の早期離職やハラスメント事案の発生といったリスクに備えなければなりません。そうしたリスクの軽減と知的生産性向上を導くDX「ワカチエ」を紹介します。
株式会社ソノリテ代表取締役プリンシパルコンサルタント／齋藤 和政氏
働き方改革と情報共有、Microsoft 365に関する専門コンサルティング企業を経営。大企業の多様性推進や若手活躍の課題をサポートする改革を得意とする。1967年生まれ。日立ソフトウェアエンジニアリングなどを経て11年より現職。
16:10 終了予定
＊ プログラムは変更になる可能性があります。
▼参加費無料▼
開催概要
日時：2022年12月14日（水）
開場13:45 開演14:00 終了16:10（予定）
会場：オンライン配信※会場での聴講はありません。
アーカイブ配信の予定はありません。
参加費：無料（事前申し込み制／先着順）
対象：ビジネスパーソン
定員：300名
主催：プレジデント社
協賛：ソノリテ、ドリーム・アーツ、LegalOn Technologies
▼参加費無料▼
