再エネ100%にこだわる小売電気事業者です。2026年8月24日認定のサステナビリティ評価「Synesgy」で上位15%相当のB評価を取得。発電所は小規模分散型に徹し、地域の農業と結びついた「営農型発電所」からの電気を拡大しています。蓄電池や非化石証書も効果的に活用し、会社全体として排出係数ゼロを目指します。脱炭素経営に取り組む企業の電力調達に、電力コスト削減とCO2排出削減の両面から応えます。
ESG取り組み写真

脱炭素は電力調達から。Scope 2・3を見据えた選択

サプライチェーンのなかで求められる気候変動対策、Scope2・3、GHGプロトコルへの対応をお手伝いします。

企業の脱炭素経営では、事業で使用する電気に伴うScope 2の排出削減が重要です。当社は、できる限り非FIT発電所から電気を調達し、非化石証書を適切に活用してCO2ゼロの環境価値を確保しています。

さらに、電気が再エネ発電所でつくられたものかを確認できる「見える化システム」を整備。特別契約では、特定の再エネ発電所と需要家を結ぶPPA(Power Purchase Agreement)にも対応し、需要地から離れた場所で発電した非FIT再エネを産地直送で届けることも可能です。

自社での電力使用に伴うScope 2に加え、サプライチェーン全体のScope 3削減も見据えた電力調達を支援します。さらに温室効果ガス算定の国際基準であるGHGプロトコルの改定も踏まえ、企業の脱炭素を再エネ調達から支えます。

発電所の「質」にこだわる電力供給

当社が重視するのは、再エネであることだけでなく、どこで、どのようにつくられた電気なのかという発電所の「質」です。

大規模開発ではなく、小規模分散型の発電所を連系。地域住民の理解と協力が得られ、地域の雇用や災害時のレジリエンス向上などにつながる発電所を大切にしています。

なかでも力を入れているのが、農業と太陽光発電を両立する営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)です。再エネ電気とともに国産の農作物を生み出し、地域農業の継続にもつなげています。

昼間の電気の大半は太陽光発電の電気で、一定額で仕入れるため市場価格の変動に左右されにくいのが特徴です。一方、夜間は市場からの調達で昼間より割高となり、市場価格も高騰しています。そこで今後は、蓄電池を活用した夜間の「定額電気」の供給を計画中です。夜間は昼間より割高になりますが、市場価格の変動に左右されにくい電力供給を目指します。