変化の激しい時代を勝ち抜くには、過去の成功体験にとらわれない経営判断が必要となる。持続的成長を実現する経営基盤のつくり方とは、今こそ必要とされる「攻めの経営」の極意とは――。資産形成コンサルティング会社ボルテックスを立ち上げて新たな不動産ビジネスを展開し、現在もなお事業拡張に挑み続ける宮沢文彦社長に聞いた。

「逆張りこそ勝ち筋」と突き進み1000億円企業に

ボルテックスは1999年、私を含めた3人で創業した会社です。現在ではグループ従業員数約900人にまで成長し、グループ売上高は1000億円を超える規模となりました。ここに至るまでの27年間どう経営してきたのか、その経験をお伝えしたいと思います。

私はバブル絶頂期に証券会社に入社し、バブル崩壊や金融ビッグバンなどさまざまな経験をしました。その中で金融知識を養い、多くの投資家の方と関わるうち、やがて証券以外のアセットにも挑戦したいという思いが膨らんでいったのです。

そこで投資対象に不動産を、中でも都心の、それもオフィスをフロアごとに保有する「区分所有オフィス®」を選び、仲間とともにボルテックス社を起業しました。このとき不動産を選択したのは、証券マン時代に「投資の勝ち筋は逆張りにある」と学んだからです。当時の不動産は投資対象として市場規模が大きく、私にはそのぶん逆張りの余地も大きく見えました。

また「区分所有オフィス」は、そのころはまだ投資家が少なく資金調達のめどがつきにくかったことから、大幅に割安の状態で放置されていました。不動産の中でも価格と価値の乖離が大きいアセットだったため、逆張りするならここを狙うべきだと確信したのです。

しかし、先人のいない市場の開拓は苦難の連続でした。お客様の納得を得るのが難しく買い手がつかない、買い手がついても融資がつかない、融資がついてもテナントがつかないという三重苦で、最初の10年はとにかくもがき続けた記憶があります。

それでもあきらめなかったのは、逆張りとしてやるべき商材だという確信に加え、「富の偏在を変えたい」という強い思いがあったからです。富や資産を一部の大企業や外国資本が独占している状態を解消し、中小企業に再分配できるようにしたい。今があるのは、その思いを胸に粘り続けた結果と言えるでしょう。

宮沢文彦社長
宮沢 文彦(みやざわ・ふみひこ)
株式会社ボルテックス 代表取締役社長 兼 CEO
平成元年 早稲田大学商学部卒業後、ユニバーサル証券(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券)入社。平成7年にレーサムリサーチ(現ネクスレイ)に入社、営業部長として活躍し不動産コンサルティングを行う。平成11年4月に株式会社ボルテックスを設立。公認 不動産コンサルティングマスター。

不動産活用を第二の経営資源として100年企業へ

不動産の活用は、中小企業にとって、収益力や財務基盤を支える第二の経営資源になり得ます。私はこの数十年、隆盛を誇ったビジネスモデルが時代とともに通用しなくなり、ついには倒産に至った企業を数多く目の当たりにしてきました。この経験から、一つの業種の賞味期限はとても短いのだと実感しています。

私たちは「この国に、1社でも多くの100年企業を」という思いで事業を行っています。そして、事業継続性を高めて100年企業となるためには、経営資源として本業、本業に連動しない事業、売却可能資産の3本を軸にすべきだと考えています。

貸事務所業はこのうち本業に連動しない事業に当たり、なおかつ安定性も継続性も非常に高い。実際、創業から100年以上経っている企業の業種別ランキングでは、2008年に第6位だった貸事務所業が、2026年には2位以下を大きく引き離してトップ(※1)に躍り出ました。

加えて、貸家や土地賃貸、不動産管理といった複数の不動産関連業種の中で、企業数が現在も1000社を超えているのは貸事務所業だけ(※1)です。この事実からは、貸事務所業の事業継続性が特に高い様子が見てとれます。

「貸事務所業」の事業継続性

近年は上場企業においても、不動産賃貸事業の利益が営業利益の2〜4割を支えている、すなわち都心の不動産が利益の「第二の柱」になっているケースが少なくありません。

市場の原理原則は「希少性の高い資産が価値を維持できる」です。一般的な資産としては、現金、国債、株式、地方・郊外の住宅地、東京都心商業地などが挙げられますが、この中で最も供給が増えにくく希少性が高いのは、東京都心商業地です(※2)。

今、都心5区には東京ドーム約350個分に当たる495万坪(※2)の商業地がありますが、これは日本の国土面積の0.004%(※2)に過ぎません。そして、この資産の所有権は、大手資本に集中する傾向があるからです。

ただ、それでも一般の人が希少性の高い資産を持てる可能性はあります。例えば麻布台ヒルズの再開発においては、それまで住んでいた古い持ち家などの資産を、新しいビル内の部屋や敷地の持ち分に換えて受け取った地権者の方もいます。資産価値は以前に比べて大きく跳ね上がりました。

もうひとつ、ビルの建て替えによって価値が倍増するケースもあります。当社も、渋谷区にある古い分譲マンションの2区画を2011年に坪220万円程度で購入したところ、2020年にそのビル自体がオフィス・レジデンスとして再生されました。結果として、私たちの資産は坪約1200万円と、購入時の約5.5倍の価値を持つようになったのです(※3)。

今ボルテックスが展開しているのは、都心商業地のオフィスビルを区分化・小口化して資産に変える事業です。多くのお客様にとってビルを1棟買いするのはハードルが高いもの。ですから当社では、中規模ビルをフロア単位で保有する、あるいはさらに小口化して複数の投資家が投資できる不動産小口化商品といった形を提案しています。

攻めの経営で社会価値の創造と自社の成長を目指す

当社は不動産の販売のほか保有も行っており、この2つの事業を両輪として成長してきました。コロナ禍の時期には売り上げが半減しましたが、保有不動産の賃料収益という「守り」が支えになりました。販売という本業だけでは20億円の赤字が予想されたところを、結果的にプラス20億円の黒字計上となったのです。

おかげで資産の切り売りもリストラもすることなく、逆に新規事業に打って出ることができました。このときの攻めの姿勢は、売り上げ回復にもその後の成長にも大きく役立ったと感じています。

こうした「攻めの経営」の軸になっているのは、他人資本、保有資産、M&Aなどの新規事業という3つの考え方です。他人資本を活用して仕入れも新規事業も思いきり行い、売却可能資産を保有して次の一手の原資とする。さらに、M&Aなどの新規事業によって本業に連動しない収益を増やし、お客様からの信頼性向上につなげています。

長期経営戦略では、根幹に「AX(アセット・トランスフォーメーション=資産の変革)」と「GA(グロース・アクセラレーション=成長の加速)」を置いています。アセットをさまざまな形に変えて多くのお客様にお届けすること、それを牽引する企業として常に成長していくこと。戦略の軸は、この2つの循環です。

企業成長を加速する仕組み

具体的にいうと、当社の前年の投資総額は1139億円で、売上高を上回りました。この数字から、お金をまったく遊ばせない「攻めの経営」をいかに重視しているかがおわかりいただけるのではないでしょうか。

このような戦略と同時に、私たちは社会価値の創出と企業成長の加速を両立する「V-CSV(ボルテックスのCreating Shared Value)経営」の実践を目指しています。資産の変革により社会に変化をもたらす企業でありたい、企業と経済の成長を加速するリーディングカンパニーでありたい、無限の可能性に挑戦できる機会をつくり続けたい。いずれも私のこれまでの営業・経営経験から生まれた願いであり、ぜひ成し遂げたいと思っています。

売上高が100億円から1000億円になるまでに、12年かかりました。ここからは130%成長を続けて、2035年度には1兆円を目指します。イノベーションは何かを目指すことによって起きるもの。これからも、目標達成に向けてさまざまなビジネスを展開していく方針です。

最近では新規事業として、社員の方々が元の会社に在籍したまま他社で一定期間働くためのマッチングサービス「Vターンシップ®」の提供を始めました。今後は、不動産による資産形成に加え、人の成長という観点でも中小企業を後押ししていきます。

経営に新常識をもたらし富の再分配を実現することにより、社会における格差の拡大とそれによる分断を是正する――。このパーパスに基づき、次の10年もお客様とともに成長しながら、ビジネスを通じてその実現に努めていきたいと思います。

「区分所有オフィス」「Vターンシップ」は株式会社ボルテックスの登録商標です。
宅地建物取引業 国土交通大臣(3)第8509号
金融商品取引業者登録【第二種金融商品取引業】 関東財務局長(金商)第2952号
有料職業紹介事業 13-ユ-313532

※1 大手調査機関のデータを基に株式会社ボルテックス調べ。
※2 出所:東京都都市整備局「東京の土地利用 令和3年東京都区部(令和3年度土地利用現況調査結果の概要)」および国土地理院
※3 株式会社ボルテックスが扱った個別の事例であり同様の結果を保証するものではありません。

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