磨き続けてきた日本株運用の価値　強さを支える経営哲学･企業文化とは 結果へのこだわりが質の高いパフォーマンスを生む

「受託者責任」を果たすために結果を貪欲に追い求める

――昨年4月に社長に就任されて1年以上が経ちました。リーダーとしてどのようなことを重視されていますか。

荻原 亘（おぎはら・わたる）
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
代表取締役社長 兼 CEO
1989年、野村投資顧問株式会社（現・野村アセットマネジメント株式会社）入社。2018年、同執行役員 運用調査副本部長、CIO（株式）、22年、同常務執行役員 グローバル・ビジネスユニット長。23年、三井住友DSアセットマネジメント株式会社入社、副社長執行役員 運用部門長（共同）。25年4月より現職。

【荻原】何よりも優先すべき重要な価値観として、私が社員たちに繰り返し伝えているのが、「受託者責任」という言葉です。これはお客さまの期待に応え、さらには期待を超える運用成果を出すことを意味しています。私自身が長くファンドマネジャーとして活動してきた中で、お客さまの資産をお預かりし、ベストを尽くしてリターンを追求する、そんな現場経験に基づいています。

資産運用は将来の成果を確実にお約束できるものではありません。損失が出たからといって、補塡ほてんする行為は法律で禁じられています。だからこそ、私たちは真摯しんしに、全力を尽くすことが求められている。企業として新しいことに挑戦し、積極的に領域を拡大していく思考も当然必要でしょうが、それらはあくまでも受託者責任を全うした上で取り組むべきことです。

――貴社が目指す姿とはどのようなものですか。また、独自の強みはどこにあるとお考えでしょうか。

【荻原】ブランドメッセージとして「Be Active.」を掲げているように、当社はアクティブ運用への強いこだわりが最大の特徴です。このブランドメッセージには、「アクティブファンドの価値を社会に広く届けたい」という思いと、投資を通じて社会・企業・人が「よりアクティブになってほしい」という二つの思いを重ね合わせています。そして、SMBCグループの中核資産運用会社であることも大きな強みとしています。グループによるITやDXの知見、豊富な人材といった経営資源を効果的に活用し、お客さまの幅広いご要望に応える運用ソリューションを提供できる体制が整っています。

なぜ日本株に注目すべきか？　10年間のデータが示すこと

――日本株のアクティブ運用に注目すべき理由を教えてください。

【荻原】非常にシンプルな理由があります。それは、アクティブファンドの方がインデックスファンドよりもリターンが高い傾向にあるという点です。この10年間ほどのデータを見ても、約8割のアクティブファンドがインデックスを上回るリターンを出しています。（※2）

なぜでしょうか？　その答えとして私は一つの仮説を持っており、それは年々確信へと変わっています。現在、多くの資金がインデックス運用に流れ込んでいます。インデックスファンドは、個別に企業を評価することなく、指数に連動して上場している銘柄を買います。その結果、本来の価値と市場の株価の間にギャップが生まれてしまっているのではないかということです。言い換えれば、そのギャップを好機にできる場面が、日本株市場には多く存在しており、アクティブ運用の価値につながるということです。この傾向は今後もしばらく続くと見ており、年率数パーセントの差は、長期的には非常に大きな違いとなって表れるでしょう。

――三井住友DSアセットマネジメントには、その好機をしっかりとつかめる人材がいるということですね。

【荻原】当社は日本株のアクティブファンドにおいて、業界トップクラス（※3）の資産残高と運用戦略の数を有しています。大型株、中小型株、グロース株、バリュー株など、あらゆるカテゴリーにおいて、それぞれ異なる運用プロセスを持つ戦略をラインアップしているのが特徴です。良好なパフォーマンスを維持している最大の要因は、ファンドマネジャーやアナリストらの「個」の能力と、それを支える特有の企業文化だと考えています。日本株運用には約80人が携わっており、業界でも有数の規模を誇りますが、その運営の実態は、少数精鋭の特徴あるチームが集まって構成される「ブティックの集合体」です。社内では運用戦略を個人名で呼ぶ文化が根付いており、誰が最終責任を担うのかを極めて明確にしています。ファンドマネジャーは自身で投資判断を下し、結果も自らが責任を負います。また、自身の運用するファンドに投資したら担当を外れるまで売却できないルールがあり、お客さまと「同じ船」に乗って運用を行う価値観が根付いています。

運用者を支える約20人のアナリストが質の高い分析を提供し、また、ファンドマネジャーの意思決定を強力にサポートする自社開発のAIエージェント機能「AIR」（エア：Assistant For Investment Research）の活用など、テクノロジーも積極的に導入しています。さらに、次世代の育成に向けては、自社資金を使ったパイロットファンドの運用機会を提供しています。強い次世代が先輩を追い抜いていく、そうした健全な競争原理と個性を尊重する環境があります。

――国は「資産運用立国」を掲げ、人々の投資に対する意識も高まりつつあります。今後、どのような役割を果たしていきたいと思われますか。

【荻原】良い運用成果を提供し、お客さまに質の高い投資体験をしていただくことです。これこそが資産運用立国に向けた最大の貢献だと考えています。同時に、多様なニーズを満たすために運用領域を拡大し、将来必要とされるであろうプロダクトを自ら研究開発して市場に提供していくことも、当社に期待されている役割だと認識しています。

また当社は、SMBCグループ各社と連携して、小学生や大学生に向けて金融教育の機会を提供しています。資産形成の鉄則の一つは、早い年代から投資を始め、良質なファンドを長く持ち続けることです。若い世代が経済や投資に触れるきっかけを増やし、一人でも多くの人が投資を通じて資産形成に主体的に参加していく。そうした広がりが社会全体の豊かさにつながると信じ、今後も受託者責任を果たしながら、その実現に貢献してまいります。

※1 「R＆Iファンド大賞」は、R＆Iが信頼し得ると判断した過去のデータに基づく参考情報（ただし、その正確性及び完全性につきR＆Iが保証するものではありません）の提供を目的としており、特定商品の購入、売却、保有を推奨、又は将来のパフォーマンスを保証するものではありません。当大賞は、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第299条第1項第28号に規定されるその他業務（信用格付業以外の業務であり、かつ、関連業務以外の業務）です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置が法令上要請されています。当大賞に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利はR＆Iに帰属しており、無断複製・転載等を禁じます。
※2 Nasdaq eVestmentによる2025年8月時点のデータ
※3 QUICKデータを基に三井住友DSアセットマネジメントにて集計（2026年3月末時点）

豊富なラインアップの日本株ファンドの例

成長戦略フォーカス・ジャパン

三井住友DS日本バリュー株ファンド（愛称：黒潮）

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【投資信託のリスク】
投資信託の基準価額は、投資信託に組み入れられる有価証券の値動き等（外貨建資産には為替変動もあります。）の影響により上下します。基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
運用の結果として投資信託に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。したがって、投資信託は預貯金とは異なり、投資元本が保証されているものではなく、一定の投資成果を保証するものでもありません。当資料で例示しているファンドの主要なリスクには、○価格変動リスク（株式市場リスク）、○信用リスク、○流動性リスク等があります。詳しくは各ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
【手数料等】
〈直接ご負担いただく費用〉
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※なお、上記費用等の合計額、その上限額および計算方法等は、お客さまの保有期間に応じて異なる等の理由によりあらかじめ具体的に記載することはできません。上記の費用の料率は、三井住友DSアセットマネジメントが運用するすべての投資信託における、各費用の最高の料率であり、それぞれの投資信託により費用は異なるため、ご投資をされる際には、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）等を必ず事前にご覧ください。
【当資料にかかる留意事項】
◆当資料は三井住友DSアセットマネジメントが作成した資料です。特定の投資信託等の売買を推奨・勧誘するものではありません。◆当資料に基づいて取られた投資行動の結果については当社は責任を負いません。◆当資料は、当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。◆当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。

三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第399号
加入協会：一般社団法人資産運用業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
作成基準日：2026年5月末