いまや5,000社以上が導入(※)する、AI契約書レビュークラウド「LeCHECK(リチェック)」。法務担当の不安や負担を大幅に軽減するこのサービスは、汎用型の生成AIとはどこが違うのか。多くの中堅・中小企業が知らずに抱えている契約書にまつわるリスクについて、株式会社リセの藤田美樹代表取締役CEOと古田哲也取締役COOに聞いた。

※サービス開始からの有償導入社数の累計(2026年1月時点)

企業間紛争の「行方を左右する」契約書の重要性

――リチェックを開発された経緯について教えてください。

藤田美樹(ふじた・みき) 株式会社リセ 代表取締役CEO、弁護士(日本・米国ニューヨーク州) 撮影場所:WeWork KANDA SQUARE
藤田美樹(ふじた・みき)
株式会社リセ
代表取締役CEO、弁護士(日本・米国ニューヨーク州)
撮影場所:WeWork KANDA SQUARE

【藤田】私はもともと企業間紛争を専門とする弁護士でしたが、企業間のトラブルにおいて圧倒的に多いのが取引にまつわるものでした。その現場で、常にボトルネックとなるのが「契約書」です。自社にとって非常に不利な内容で締結してしまったら、後から何を言ってもどうにもならないことが多いのです。特に、社内に法務専門部署を擁していないことの多い中堅・中小企業は、大企業や海外企業との取引において、深く検討せずに契約を締結してしまうことがあり、不平等だと感じていました。

しかし、弁護士に契約書のレビューを依頼するとなれば、それなりの費用がかかります。売上規模の大きくない中小企業にとっては無視できない負担です。そこでテクノロジーを活用し、低コストで契約書のリスクを把握できるようにならないかと考えたのが発端でした。

――リチェックにはどのような機能があり、利用することでどのようなメリットが得られるのでしょうか。

古田哲也(ふるた・てつや) 株式会社リセ 取締役・COO 撮影場所:WeWork KANDA SQUARE
古田哲也(ふるた・てつや)
株式会社リセ
取締役・COO
撮影場所:WeWork KANDA SQUARE

【古田】リチェックは、NDA(秘密保持契約)や業務委託などの基本類型から各業種特有の契約類型まで対応した、「法務特化型」のクラウドAIレビューサービスです。弁護士監修の基準で、法的な論点や修正すべき点を数秒で洗い出すことができます。和文・英文合計で100種類以上の様々な契約類型に対応しており、自社に不利な条項や欠落している項目を指摘することで、契約書審査の「見落としリスク」を大幅に軽減させます。法改正に対応した専門弁護士による解説に加え、取引先へどのような返答をすればよいかといった回答方針の整理や交渉時の説明例の提示などの支援も行っています。

また、英文翻訳や海外取引に対応した「英文契約書レビュー支援機能」を搭載しており、国際取引特有のリスクを洗い出し、欠落条項や要注意条項を検知します。和文・英文両方の推奨代替条文案を提示し、どのように修正すればリスクを低減できるかのヒントを提示します。2026年1月時点で、5,000社以上(※)の企業に導入いただいています。

※サービス開始からの有償導入社数の累計

「先方作成」の契約書をうのみにするリスクを知ってほしい

――リチェックは、汎用型の生成AIとは何が違うのでしょうか。

【藤田】大きく2つの違いがあります。1つは、弁護士が契約書をどのようにレビューするかというノウハウを徹底的に学習させていることです。

また、リスクを指摘する際、生成AIによる回答ではなく、弁護士の知見に基づく実務的な解説が表示されます。双方向のコミュニケーションにはAIを用いつつ、重要な指摘には弁護士の知見を併用する形を取っているのが大きな特徴です。

2つ目は、回答の精度です。汎用型の生成AIでは、どうしても誤答率が高くなりますが、契約書における間違いは企業にとって命取りになりかねません。そうならないよう、法律知識に基づき回答の精度を高めています。

――ユーザーからはどのような反響がありましたか。

【古田】法務担当の方から、「これまで自分一人でチェックしていたので不安だったが、リスクを可視化できることで安心して業務を進められるようになった」という声が多く寄せられています。また、契約書チェックに要する手間や時間が削減されたことで、リソースを他の業務に割り振れるようになったというメリットも伺います。特に中小企業の方は、作業を一人で抱え込んでしまうことも多いため、その一助になればうれしいです。

――それだけ契約書にはリスクが潜んでいるということなのですね。

【藤田】契約書は「保険」に近い側面があり、普段は意識せずとも、いざトラブルが起きた際のよりどころとなるものです。例えば、「取引先で大量退職があり納期が大幅に遅延した」といった事態にどう対処するか。契約書において、こういった場合にも取引先の責任を制限するような規定が入っていると、こちらが泣き寝入りすることになるかもしれません。

何よりお伝えしたいのは、「これまで大丈夫だったから次も大丈夫」とは思わないでほしいということです。トラブルは突然やってきます。基本的に、取引先から送られてきた契約案は「先方に都合よく書かれている」という前提を持ち、契約書レビューに臨んでいただきたいと思っています。

契約書の「見落としリスク」を軽減。詳細は資料で解説。