製造や研究開発に適した施設仕様を徹底追求
必要な電気容量を確保できない。床荷重が不足している。面積がニーズに合わない――。新たな拠点を求める製造・研究開発企業が、まずぶつかるのが建物の仕様などハード面の壁だ。
三菱商事都市開発株式会社
執行役員 開発企画第一部長 開発推進第一部長
「事業を拡大したいが、まだ自社で工場や研究所を建てる段階ではなく、やりたいことはあっても場所の制約で進められないといった企業さまの声は、実は多くある」と三菱商事都市開発の井筒広志氏は言う。同社の髙橋絵美氏も「工場や研究開発施設を探すと、従来の拠点と離れた郊外にしかなく、あっても広過ぎるなど希望と合わないこともある」と加える。
「innoba」は、まさにそうした課題を解決した施設として支持されている。企業の幅広いニーズに対応できるよう、専有部は一般的な賃貸オフィスより大きい仕様の床荷重・電気容量を備え、1階を工場、2階をオフィスとするなどマルチに利用可能。共用部にはラウンジや会議室を設け、入居企業は自社の専有部を有効活用できる。
「移転後、お客さまの来社が増えビジネスチャンスが拡大したという声や、設備が整い通勤も便利な環境となったことで、人材・雇用の確保につながったといった評価も頂きました」(井筒氏)

自社の技術やノウハウの新たな可能性を引き出せる
そして、あらゆる企業が「一つの建物」に集まることで、入居企業同士や近隣のものづくり企業と連携を深め、相互のリレーションシップを誘発できるのが「innoba」の特徴の一つ。同社では、多様な産業との接点を持つ三菱商事グループの活用に加え、施設内外の交流を促進する情報交換会や外部有識者とのネットワーク構築の機会を設け、新たなコラボレーションやイノベーションの創出を後押ししている。
三菱商事都市開発株式会社
開発推進第一部 マネージャー
「大田では実際、施設内交流を機に新たな受発注が数件生まれています。また、当社では運営担当者が定期的に入居企業を訪問しており、そこでの声を機に企業同士の連携につながることもあります」と井筒氏は言う。
「自社の技術やノウハウを守る一方で、他社との協業によって新たな価値を生み出す重要性を認識している企業が増えていると感じます。“未来の創造をひらく”という『innoba』のコンセプトのとおり、そうした機会創出を支えていくのも当社の大事な役割です」と髙橋氏も言う。
企業の連携を推進する取り組みは、自治体が提供するインキュベーション施設などでも行われているが、公平性の観点から入居期間を定めていることが多い。その点、「innoba」では入居年数や期間の制約なく企業ごとに相談できることから、長期目線でイノベーションに取り組むことができる。地域に根差した産業の活性化につながれば、社会的な意義も大きい。
入居企業が関係会社に「innoba」を紹介
シリーズ第2弾、3弾となる川崎、東大阪では、大田での経験や入居企業の声を生かした開発が進められている。
「例えば施設内に無人店舗を設置するなど入居企業のニーズを次の開発に生かし、より使いやすく親しまれる施設に育て“ファン”を増やしていきたいと思っています」(髙橋氏)
「大田に入居する企業さまからは、川崎や東大阪も利用したいとの声を頂いています。施設が増えた際は、どのエリアの共用部も利用いただけるようにすることも検討しながら『innoba』のネットワークを広げ、周辺地域や行政との連携にも一層注力していく考えです」(井筒氏)

「innoba」の良さを実感している大田の入居企業が、関係企業や取引先などを三菱商事都市開発に紹介する例がすでにあるという。これは、「innoba」という場が、入居企業のビジネスの拡大や成長に貢献している証しといえる。井筒氏、髙橋氏は「企業の成長を支え地域創生にも貢献するアセットとして、『innoba』のブランド価値を入居企業さまと一緒に高め続けていきたい」と口をそろえる。
事業所の新設や移転の多くは、経営戦略に直結している。製造業や研究開発企業をはじめさらなる飛躍を目指す企業にとって、「メリットは想像以上」と評価される「innoba」は見逃せない存在といえそうだ。
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