事実婚を解消する場合、生じやすいトラブルは何か。朝日新聞取材班は「事実婚と認定されれば法律婚と同じように財産分与を請求することが可能なため、財産をめぐる争いは同じように起きうる」という――。

※本稿は、朝日新聞取材班『ルポ 熟年離婚 「人生100年時代」の正念場』(朝日新書)の一部を再編集したものです。

「自分の姓を変えたくない」から事実婚に

「これで、一切のかかわりが終わる」

2013年の12月。当時50代の公務員だった男性は、自宅近くのATMで80万円を振り込み、解放感に包まれていた。

お金の送り先は、約13年にわたって同居していた大学教員の女性。事実婚を解消するための解決金の最後の分を、払い終えたところだった。

その女性とは1990年代の後半、とある大学での学会で出会った。女性の研究分野と、公務員だった男性の仕事の領域が重なったことから意気投合して交際に。3年ほどして、東京近郊の2階建ての借家で同居を始めた。

女性は研究者としてのキャリアのため「自分の姓を変えたくない」と言い、男性も同意した。年賀状を連名で出し、友人たちと小さなパーティーを開いて、「自然と」事実婚としての生活がスタートした。

同居から13年で「もう一緒にはやっていられない」

当時、女性側に経済的余裕はあまりなく、家賃や食費、光熱費は、すべて男性が負担していた。

同居から3年ほどたつと、女性の様子が変わり始めた。

研究者として希望のポストになかなか就けないことに、いらだっているようだった。

「おはよう」「おかえり」といった日常のあいさつを、返してくれないことが増えた。

悩みの相談にものったが、ちょっと聞き返すと「なんで聞いていないの」と怒り出した。

分担していた家事もしなくなった。夕飯を作っても、自室にこもってなかなか出てこないようになった。

「なんで、不機嫌な人がいる家にわざわざ帰らなければならないんだろう」

少しずつ気がめいっていった。耐えかねた男性が事実婚の解消を持ちかけると、女性は一時的には態度を改めるが、すぐ元に戻ってしまう。そんなやりとりが繰り返された。

「もう一緒にはやっていられない」。同居から約13年となる2012年の初め、男性は家庭裁判所に調停を申したてた。そして女性を残して家を出て、別に暮らし始めた。

「事実婚を解消したい。そして、今住んでいる家を出て行ってほしい」。それが、調停での男性の望みだった。女性は「態度を改めるからやり直したい」と拒んだ。愛情というより、住む場所の確保が目的のように男性には思えた。調停は平行線をたどった。

口論する男女
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