欧米各国の「EVシフト」に対して、日本はどう対応するべきなのか。デジタル戦略プランナーの柴山治さんは「トヨタはEV以外の選択肢もあり得るという『マルチパスウェイ（全方位）戦略』を取っている。欧米や中国の自動車メーカーにはできない戦略を選んだのは正解だ」という――。

※本稿は、柴山治『日本型デジタル戦略 暗黙の枠組みを破壊して未来を創造する』（クロスメディア・パブリッシング）の一部を再編集したものです。

車を作る会社からモビリティカンパニーへ

2018年1月、テクノロジーの見本市であるCES（コンシューマー・エレクトロニクスショー）で、トヨタは車を作る会社から、移動に関わるあらゆるサービスを提供するモビリティカンパニーへと転換することを宣言した。

写真＝iStock.com／ollo
全ての画像を見る（4枚）

MaaS専用EV車両であるe-Paletteの映像とともにトヨタの発表を目にした私は、世界は激変の時代にあり、想像以上の速さで変化していることを知った。実は、トヨタはモビリティカンパニーになるために、2016年よりも以前に動き始めていたのである。

○コネクテッド戦略

付加価値創造のため、自動車をコネクテッドカーに転換し、走行データを分析可能なデータ基盤の整備。そしてMSPF（モビリティ・サービス・プラットフォーム）を構築し、周辺ビジネスと分析結果データを連携することで、収益機会の拡大やサービス拡充を図る戦略。

○仲間づくり

・自動車メーカー
スバル、マツダ、スズキ、いすゞとの資本提携強化（出資額累計1兆円以上）により、グループ世界販売台数1450万台、世界シェア18％。
・モビリティサービス
ウーバー（米）、ジョビー（米）、ディディ（中）、ポニー（中）、グラブ（馬）等に合計4000億の出資。
・スマートシティ関連
OS開発でNTTと車両通信領域強化でKDDI、そしてソフトバンクとモネ・テクノロジーを共同設立。

○スピンオフ戦略

モネ・テクノロジー、KINTO、ウーブン・バイ・トヨタ等、技術と事業開発をパートナー企業と共に推進。

○EV戦略

・電池製造
パナソニックとの合弁企業（PPES）の立ち上げ、旧サンヨーの人員・工場とトヨタの電池事業を統合。全固体電池の開発目途が立ちつつあるとの報道あり。世界シェアでは、トップにCATL（中）、第2位にBYD（中）、第3位にLGエナジー、そして第4位にPPESという序列である。また2023年10月、出光興産とトヨタは全固体電池の量産化へ向け、協業を始めることに合意したと発表した。
・プラットフォーム
トヨタ、マツダ、デンソーとのEV共同開発会社（EV-CAS）の設立。成果としてスバルと共同開発したe-TNGAと呼ばれるEV専用プラットフォームを構築。