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安倍派「5人衆」が政権から退場
自民党の屋台骨である安倍派による政治資金規正法違反の裏金化疑惑が、「選挙対策減税」批判などで支持率低迷にあえぐ岸田文雄政権を追撃している。捜査に入った東京地検特捜部のリークなどによって、連日のように安倍派幹部らの名前と裏金額が報道され、党としても対応を迫られている。岸田首相は、解散・総選挙を打つ政治力と体力をさらに奪われ、2024年9月の総裁選に再選出馬することは困難だとの見方が広がっている。
首相は12月14日、安倍派による政治資金パーティー収入の裏金化疑惑をめぐって、同派に所属する松野博一官房長官、西村康稔経済産業相ら4閣僚、5人の副大臣を一斉に退場させた。党幹部では、萩生田光一政調会長、高木毅国会対策委員長、世耕弘成参院幹事長も辞表を提出した。安倍派「5人衆」と呼ばれている有力者が政権運営から身を引いたことになるが、いずれもパーティー券の販売ノルマを超えた分のキックバック（還流）を受けながら、政治資金収支報告書に記載しなかった疑惑を持たれている。
「捜査中なのでお答えは差し控える」
事後対応も拙劣だった。松野氏の場合、12月8日、直近5年間で1000万円超のキックバックを安倍派から受け、政治資金収支報告書に記載していない疑いがあるとの朝日新聞報道について、記者会見や国会答弁で「政治資金の取り扱いについては刑事告発がなされ、それに関連して捜査が行われているものと承知しており、お答えについては差し控える」と繰り返すばかりだった。岸田政権を守るよりも、自身や安倍派を守ることを優先するかのような態度を取ったことが、更迭の引き金になったとみられる。
首相は、官房長官に岸田派座長の林芳正前外相を充てるなど、後任閣僚はいずれも無派閥か安倍派以外の閣僚経験者を起用した。
林氏については、9月の内閣改造の際、首相が「もう閣僚はいいよね。宏池会（岸田派）の面倒を見てほしい」と閥務を依頼したのだが、事態の急変でリリーフ登板することになる。首相は12日、側近の木原誠二幹事長代理を通じて浜田靖一前防衛相（無派閥）に官房長官就任を打診したのだが、固辞されるのを見越していたフシがある。岸田派としては、内閣官房報償費（官邸機密費）を握る政治的意味も小さくない。
国会対策委員長には、その浜田氏が就く。これまで政権内で松野・高木ラインが機能していなかっただけに、林・浜田ラインで国会運営の立て直しを図りたい。
