40~50代賃金は20~24歳の｢2￫1.5倍｣に急減…中高年いじめの賃上げ格差が回り回って少子化拍車という皮肉 "適齢期"30代がまるで給与上昇しない中高年先輩を見て結婚や出産を断念

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昇給は平等ではない、企業が若手に手厚くする理由

2024年の賃上げ交渉を前に、早くも賃上げムードで盛り上がっている。労働組合だけではなく、昨年11月の政労使会議では賃上げに向けて経済界も足並みを揃える。

物価の高騰を受けた23年の春闘の賃上げ率は、労働組合の中央組織の連合の発表で前年比3.58％。額にして1万560円だった。これは労働組合のある企業だけの調査であるが、労働組合のない企業が8割を占める厚生労働省の「令和5年賃金引上げ等の実態に関する調査」（常用労働者100人以上、1901社）によると、賃上げ率は3.2％（前年1.9％）と、現在の調査方法となった1999年以降で最も高かった。引き上げ額は9437円（同5553円）で、連合の集計より低いが、賃上げの動きが広く波及していることがわかった。

そして来年の賃上げも連合が「5％以上」とすることを決定し、経営側の経団連も理解を示すなど、政府・経済界も大幅な賃上げで足並みを揃えている。

すでに経済同友会の新浪剛史代表幹事が社長を務めるサントリーホールディングスは来年の春闘で定期昇給分を含む7％の賃上げをめざすことを表明している。

また、家電販売大手のビックカメラは社員約4600人を対象に月2万～3万円のベアを実施する方針であり、住友生命保険も営業職員約3万人を対象に平均7％以上の賃上げを行うことを決めている。

昨年に引き続き、誰もが来年4月からの給与アップを期待したくなる。

しかし、残念ながら同じ会社に勤めていれば誰もが上がるわけではない。平均3万円、あるいは平均5％アップといっても、あくまで賃上げの原資を社員数で除したものにすぎない。原資をどの層にどれぐらい配分するかは会社（あるいは労使）が決めている。そしてベースアップ分を全社員一律に配分する企業はそれほど多くはないのが実態だ。

経団連の「2021年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」では、ベースアップを実施した企業の具体的な配分方法を聞いている（複数回答）。

それによると、「一律定額配分」の企業が35.1％、「一律定率配分」企業は10.4％であり、全社員に平等に配分している企業はそれほど多くはない。

では、どのように配分しているのか。

「業績・成果などに応じた査定配分」が26.1％となっている。つまり、ベースアップといっても一律に昇給させるのではなく、個人の成果の達成度に応じた評価昇給の企業の一定数を占めている。成果を出せなければベースアップの恩恵を受けられない社員もいるということだ。

さらに興味深いのは「若年層（30歳程度まで）へ重点配分」の企業が18.7％。「中堅層（30～45歳程度）へ重点配分」が9.7％となっていることだ。賃上げの原資を若い層に多く配分していることがわかる。