生涯賃金が上がるとは限らない…高い初任給に引かれて入社を決めた新卒を待ち受ける｢言ってはいけない現実｣ "賃上げ"は労働者のバラ色の未来を保証しない

新卒の初任給引き上げの動きが続く

大手金融機関の三井住友銀行は、2023年4月に入行する新卒の初任給を一律5万円引き上げる方針であることが報じられました。初任給の引き上げは16年ぶりだそうです。

初任給の引き上げについては、昨年あたりから広く話題に上るようになってきました。大手メーカーの日立製作所や東芝でも大卒初任給の1万円引き上げを決定し、バンダイでは初任給を30％引き上げることが報じられています。

一般財団法人労務行政研究所によると、東証プライム上場企業の165社のうち、2022年4月に入社した新卒社員の初任給を引き上げた企業は4割を超え、過去10年間で最高だったそうです。この流れは続いています。

写真＝iStock.com／takasuu

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外的要因に要請された結果の初任給アップ

コロナ対策や円安などが起点となって、世界的に急なインフレが訪れました。

インフレによる生活費の高騰に対して、政府はガソリン補助や低所得者世帯支援などを講じていますが、家計への負担は抑えきれない状況です。

岸田文雄首相は、経済団体や労働組合と連携を強化して、労働者の賃上げを目指しています。

また、労働市場での人手不足で人材獲得競争が激化する中で、各企業も新卒の初任給を上げざるを得ない状況です。