佐藤優｢アメリカの狙いは､ウクライナが韓国のように栄え､ロシアが北朝鮮のように孤立することだ｣ 西側が報じ始めた｢ウクライナの苦戦｣の本当の意味

写真＝AFP／時事通信フォト

2022年6月10日、カリフォルニア州ロサンゼルス港の戦艦USSアイオワ博物館で演説をするジョー・バイデン米大統領。

全ての画像を見る（3枚）

マリウポリ陥落後、欧米のウクライナ報道が変わった

5月17日、ウクライナ南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所に立て籠もっていたウクライナ政府軍とアゾフ連隊の戦闘員がロシア軍に投降し、2439人が捕虜になりました。マリウポリは黒海へ続くアゾフ海に面した要衝であり、このマリウポリの陥落を機に、西側メディアの報道の様相が変わりました。

2日後の19日、「ニューヨーク・タイムズ」に注目すべき社説が載りました。「バイデン大統領はウクライナに対して、ロシアと全面衝突はできないことや、兵器や資金の提供に限界があることを伝えるべきだ」と書いたのです。

民主党寄りでバイデン大統領の政策を後押ししている同紙の、しかも社説です。アメリカ国民にとっては、国内のインフレのほうが深刻な問題で、支援には限りがあるとウクライナに伝える時期に来ている、と与党系の新聞が主張したことは注目すべきことです。

西側メディアは、アメリカとウクライナの齟齬そご、ウクライナの苦戦やアメリカの政策転換を報じるようになったのです。

米紙「ウクライナはアメリカと情報共有したくない」

アメリカとウクライナの齟齬として、ウクライナの作戦や機密事項がアメリカに共有されていないということが報道されるようになりました。アメリカの国家情報長官のアブリル・ヘインズ氏は5月の上院の公聴会で、「われわれはおそらくウクライナよりもロシアに関する知見を多く持っている」と発言しています。

6月8日の「ニューヨーク・タイムズ」に掲載された、著名な軍事評論家であるジュリアン・バーンズ氏の分析記事にも同様の話が載っています。

アメリカは、ロシアのような敵対国に対する情報は詳細に集めています。しかし友好国であるウクライナに対してはそうではないため、政府から情報を直接得られなくても、非合法な手段で情報を集めようとはしません。