あの村上世彰氏からも数億円の寄付を受けたというNPO「チャリティ・プラットフォーム」が注目されている。事業内容は企業や個人とNPOを結ぶ寄付の中間支援。企業側の「どの団体に寄付すべきかわからない」というニーズに応えるため、「代理店」として寄付先の選定や用途のチェックを担う。提携先は11月現在で107団体。昨年5月の設立以来、約4000団体を訪問調査して厳選した。

寄付にまつわる面倒を肩代わりする“代理店”
写真を拡大
寄付にまつわる面倒を肩代わりする“代理店”

注目される理由は「仕組みの新しさ」だ。たとえばNPOに最大1500万円を支給する「インキュベーションプログラム」は提案内容が良ければ実績は不要。これまでの助成金額は約5億円と規模も大きい。12月からは商品代金の一部が寄付につながるという企業との協働企画も始める。

12月1日にNPO法は施行10周年を迎える。法人格の取得が比較的容易といったメリットからNPOは急速に増えてきた。だが多くの団体は足踏み状態にある。約3万5000団体あるNPOのうち、事業規模が1億円以上の団体は4%にすぎない。資金不足から専従スタッフを雇えず、余暇的な活動にとどまるケースが少なくない。根底にあるのは「寄付文化の未熟さ」という問題だ。

残念ながら寄付税制の整備にはまだ時間がかかる。中間支援は寄付文化の萌芽となりうる。「代理店」とはいえ現状の手数料は無料で、寄付金は全額NPO支援に使われる。村上氏の名前から二の足を踏む団体もあるが、日本のNPOが飛躍するためにもこの取り組みに期待したい。