2019年10月の台風19号で、川崎市・武蔵小杉のタワーマンションは大きな被害を受けた。住宅ジャーナリストの榊淳司氏は「今後、コロナ禍で住宅ローンを払えなくなった方々の任意売却が急増し、マンション市場の下落が見込まれる。そのようなトレンドになれば、武蔵小杉のタワマンはさらに売却しづらくなる」という――。

※本稿は、榊淳司『激震！「コロナと不動産」　価値が出るエリア、半額になる物件』（扶桑社新書）の一部を再編集したものです。

一万円札
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「台風前のような価格で売りたい」と相談に来た男性

コロナ禍に関係なく、マンションというのはそもそも買うよりも売るほうが難しいといわれる。これはマンション業界に関わる人間たちにとっては半ば常識だろう。しかし、一般の方々（不動産業界では「エンド」と呼ぶ。エンドユーザーの略）は、そのことをまず知らない。

先日、筆者の事務所にマンション売却の相談に見えたエンドさんがいた。30代後半と思しきカップルだ。

「どうしたら、以前のような価格でマンションが売れるでしょうか？」

そのエンド男性は、かなり深刻な様子である。彼が相談を持ち込んだマンションは、2019年10月に台風19号が日本を襲った時に、内水氾濫で地下3階の電気室が冠水。建物全体に電力が供給できなくなったことで、エレベーターはもちろんトイレも使えなくなった川崎市・武蔵小杉にあるタワマンだった。

「ああ、あの物件ですか……」

筆者は内心、「困ったなあ」と思った。

このマンションには被災直後、テレビや新聞、雑誌などあらゆるメディアが殺到。業を煮やしたタワマンの管理組合は居住者たちに「メディアの取材を受けるな。何も話すな」と箝口令を敷いたといわれている。