夫が死ぬと妻の年金はどれくらい減るのか 共働き夫・自営夫が先に逝くと激減

子どもの結婚式に高額な援助をする親は後で泣く

「今からできる対策」のその3。最後の対策は「支出の見直し」です。

※写真はイメージです（写真＝iStock.com／bee32）

収入が下がるであろう65歳以降に備えて、見直せる支出がないかを検討しましょう。たとえば、住宅です。

子どもが独立して、部屋が余っている、家が大きすぎる、といったケースが少なくありません。賃貸の場合は、2人暮らしに適した家に住み替えましょう。交通の便が良ければ、車を手放すのも有効です。駐車場代、車検代、税金、ガソリン代など年間平均20万～30万円の支出を減らせます。

交際費の支出にも気をつけてください。会社の部下の冠婚葬祭などが増えて、交際費が重荷になる可能性があります。また、子どもの結婚式などの祝い事には、つい高額な援助をしがちです。収入が減ることを念頭に、交際費を絞る判断も必要です。

まとめ

以上の対策を夫婦でとれば、「おひとりさま」になったときの家計は随分と楽になるはずです。本稿では触れませんでしたが、医療・介護にかかる費用は上限が設けられており、70歳以上の人は負担が少なくなるように設計されています。これも保障のひとつといえます。

とはいえ、「おひとりさま」に対する公的な保障は「遺族年金」がメインです。厚生年金に加入していた人は、ある程度の保障がありますが、フリーランスや自営業者の人はほとんど保障がありません。自分で備えておく必要があります。注意しましょう。