6月19日、東証マザーズに上場したメルカリ。時価総額は初日の終値ベースで7100億円を超えた。2013年7月のサービス開始からわずか5年。なぜメルカリだけが突き抜けたのか。山田進太郎CEOを追いかけてきた井上理氏は、その理由として「3つのこだわり」を指摘する。前編に続き、後編では「資本政策へのこだわり」と「細部へのこだわり」について紹介する――。（後編、全2回）
メルカリ会長兼CEOの山田進太郎氏
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「ノールック5000万円」の出資が決まった日

自己資金の3000万円を投じて起業した山田は、創業から3カ月半後の2013年5月中旬に早くも最初の資金調達をした。出資したのはエンジェル投資家として活躍している松山太河。かつて2000年前後のネットバブル時代、渋谷を起点に「ビットバレー」と呼ばれたムーブメントの中心にいた人物としても知られる

5月のある日、旧知の2人は久しぶりに会い、山田は東京・六本木の街を歩きながらメルカリの構想を話していた。六本木の交差点に差し掛かった時、松山が「5000万円くらいなら、出すよ。どのくらいの条件がいい？」と切り出した。

アプリもサービスも開発の途上で、まだ存在しない。だから山田はこの日、資金調達の話をするつもりはなかったが、突然のオファーに「バリエーションは7億円くらいですかね」と答えた。バリエーションとは出資時の企業価値であり、3000万円で作った会社がいきなり約23倍の7億円という価値になった、ということを意味する。それでも松山は、六本木の交差点を渡りながら、「はい、それいいです」と即答した。

単なる構想にほぼ「ノールック」で5000万円の出資を決めた松山もすごいが、山田の決断も慧眼と言える。なぜなら5000万円は、当時の山田にとって、自己資金でも十分に賄える額だったからだ。

外部からの資金で自らを追い込む

メルカリの前にウノウというソーシャルゲームのベンチャーを起業していた山田は2010年、当時、フェイスブック上のゲームアプリなどで一世を風靡していた米ゲーム大手のジンガに数十億円でウノウを売却。個人としても数億円の売却益を得ていた。

一般に、外部からの出資を得ると資金は増えるが、創業株主としての出資比率が希薄化し、経営の自由度も制限される。そのため、2回目の起業など自己資金が潤沢にある場合は外部からの出資を嫌うことが多い。にもかかわらず、山田があえて外部からの出資を得たのには理由があった。