2015年11月30日(月)

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▼不安ポイント
・特養ホームは入居待ちだらけで入れない
・民間の介護施設は利用料が高額すぎる
・在宅介護だと家族の負担が大きすぎる
・介護保険の利用者負担は1割では済まなくなる?

介護保険制度が改正された。今回の改正は、団塊世代が後期高齢者となる25年を目標年度とした「地域包括ケアシステム」への第一歩という位置づけだ。柱は次の3点。

・要支援1または2の対象者について、訪問介護と通所介護への給付の方法を変え、対応するサービスを再編成する
・通所介護のうち、定員10人以下の小規模型については、地域密着型サービスへ移行させる
・特別養護老人ホームの入所対象者を要介護3以上とする

いずれも「医療から介護へ(自立支援)」「施設から在宅へ」という現在の政策の方向性を踏まえている。要介護度の低い高齢者に対しては施設への入所ではなく、在宅のまま機能回復を図っていくというのが基本方針だ。

介護ジャーナリストの中村聡樹氏によれば、14年現在、利用可能な介護施設やサービスは充実してきており、「ケアマネージャーに相談すれば、いくらでも理想的な介護プランを考えてくれる」。したがって、多くの人にとって、現在の介護問題の焦点は、「どのような介護が可能か」ではなく、「それにどれくらいの費用がかかるか」に移っている。

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