2015年10月29日(木)

アベノミクス失敗で年金最大6割減!? 貯蓄はいくら必要なのか

夢の定年ライフを襲う「6つの強敵」撃退法【年金減額】

PRESIDENT 2014年10月13日号

著者
佐々木 実 ささき・みのる

佐々木 実1966年、大阪府生まれ。91年、大阪大学経済学部卒業、日本経済新聞社入社。東京本社経済部、名古屋支社に勤務。95年に退社し、フリーランスのジャーナリストに。初の著書『市場と権力』で、第12回新潮ドキュメント賞を受賞した。

佐々木 実=文 遠藤素子=撮影
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▼不安ポイント
・30年後には人口の4割が高齢者。公的年金は破綻する!?
・国の方針は「負担増」から「給付減」の方向へ
・今年の財政検証では最大6割減の試算も

貯蓄がなければずっと働くしかない

2014年、5年に1度となる年金の「財政検証」が行われた。そこでは経済成長などの将来予測に応じて8つのシナリオが示されたが、そのうち3つでは「所得代替率」が50%を割り込み、年金財政の厳しさが示された。

所得代替率とは、年金の給付が現役世代の手取り収入の何割になるかを示す指標である。政府は会社員と専業主婦の「標準世帯」について、手取り収入の平均が月額34万8000円と設定している。現在、所得代替率は62.7%で、給付は月額21万8000円である。しかし今回の財政検証によれば、最悪のシナリオでは2035年には50%の約17万円に、さらに2072年までに35%の約12万円へ減額されると予想されている。

今回、ニッセイ基礎研究所の中嶋邦夫氏の監修のもと、将来の年金受給額を計算できる一覧表を作成した(図1)。中嶋氏は「足りなければ働くしかない」と話す。

「年金減額に対応するには、(1)節約する、(2)働き続ける、(3)お金を貯める、という3つの選択肢があります。しかし現実的には節約は難しく、貯蓄がなければ、働くしかありません。いまは、高齢になっても働くことに抵抗があるかもしれません。しかし30年後には人口の約4割が65歳以上になる。国民の4割が働かないままでは国として成り立たないので、高齢でも働くことが自然になってくるでしょう」

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図1:将来いくらもらえるか」簡易計算シート

実は、こうした方向性は2004年の制度改正で、すでに決められているものだ。それまで年金財政は保険料率を毎年上げることで給付を維持してきた。だが、高齢化でさらなる負担増が目前に迫り、議論の結果、「18.3%」となる2017年度を上限に、厚生年金の保険料率を据え置くことになった。収入がなくなれば、給付を下げるしかない。こうして2004年から、現役世代の減少や平均寿命の伸びなどに応じて年金給付は自動的に削減されていくことになった(図1)。背景を中嶋氏が解説する。

「保険料の上昇をもっとも危惧したのが経済界でした。企業の年金負担が重くなるからです。厚労省は保険料率を20%に据え置くことを主張していたのですが、結果的には経済財政諮問会議に押し切られる形になりました」

当時は小泉政権で経済財政諮問会議の担当大臣は竹中平蔵氏、民間議員には経団連会長の奥田碩トヨタ会長などがいた。「18.3%」は企業経営者の声が強く反映された結果であり、そのぶん将来の年金カットは厳しいものとなった。

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