近所のスーパーが倒産する

さらに、マイナンバー導入による「暗い影」は住宅街をも襲うかもしれない。

例えば、地元のスーパーだ。かつてバブル後や、リーマン・ショック後などに売上不振となり、本来、店側が半分負担するべき、パート従業員などの社会保険(厚生年金や健康保険)の支払いを滞納、というケースは潜在的にかなりの数にのぼると思われる(雇用保険や労災保険などの労働保険には加入)。最終的には違法と承知で社会保険の脱退をすることも少なくない。

しかし、こうした「裏工作」はマイナンバー導入によって、会計検査院の実地調査などにより露呈する公算が大きい。社会保険料の「時効」は2年。従業員20人ほどのスーパーなら、その期間の合計額が数千万円にのぼるだろう。今さら、従業員に請求などできるはずもない店側は、ただでさえ厳しい経営環境がさらに悪化し赤字幅が拡大。ついには倒産や自己破産となるリスクをはらむ。

このあおりを受けるのは、近隣の住人だ。突如スーパーが消滅したため、買い物難民になってしまうのだ。コンビニが多い都会なら特に問題ないかもしれないが、地方でこうしたことが実際に起こると大問題となるだろう。

ストーカー・凶悪事件が急増

マイナンバー社会になることで凶悪事件も増えると私は予測している。

個人の「背番号」であるマイナンバーが何らかの事情で漏洩し、強盗やストーカー事件が勃発ということは大いにありうるだろう。ナンバーを管理している自治体の職員自らが自分の元交際相手をストーキングすることは簡単なことだろう。職員ではなく、臨時職員といった者でも、よほど管理を厳重にしなければナンバーリストを流出を回避するのは難しいのではないか。

こういうことも考えられる。

もし、我が身を隠さなければならない、のっぴきならない事情に直面したとき(例えば、警察の「お尋ね者」になって逃走するなど)、その人物が、名字や住所を何度も変えつつ、各地の工場などの派遣労働者として、何とか食っていたとする。しかし、マイナンバー法が施行されても、そのナンバー取得をできず、そうした「表」の職に就くことが不可能になったことで、「裏」の職、つまり犯罪に手を染めてしまうかもしれないのだ。

「マ無し日当10万円」

マイナンバーを取得できぬ人を目当てにするのが犯罪組織だ。「マイナンバー無しで、働ける仕事、報酬は10万円」と誘い、強盗などをさせるといった手口だ。マイナンバーの導入によって、国に貯金額などを把握されるのを嫌った高齢者などがタンス預金を今まで以上にするのは確実で、当然、それを狙う輩も増えるに違いない。

以上のように想定の範囲外の問題が起こりそうなのがマイナンバーである。

新聞社やテレビなど大マスコミはなぜか、その問題を報道していない。だから知らない向きが多いが、我が身に降りかかってくることだけに注目した方が良さそうだ。