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「日本向けLNG」は割高に

昨年後半から液化天然ガス(LNG)の日本向けスポット取引価格が高値圏にある。1月には100万BTU(英国熱量単位、約25立方メートル)当たり19ドル台を付けた。冬の需要期を前に上昇に転じた昨年9月に比べ3割も上がったことになる。主な理由は、昨年末にヨーロッパを襲った寒波だが、円高とあいまって、貿易赤字が膨らむ要因ともなっている。

石油天然ガス・金属鉱物資源機構上席エコノミストの野神隆之氏によれば「日本の場合、輸入量8700万tのうち20年を主流とする長期契約が4分の3を占める。その価格は原油価格に連動し、おおむね1バレルの価格を6で割ると100万BTU価格になる。直近の90ドル後半なら16ドル前後が妥当で、いまは割高感が強い。とはいえ、間もなく春に向けて不需要期に入ることからピークは過ぎた」という。

では長期的にはどうか。日本では原発再稼働の問題もあるし、中国では大気汚染の対策として石炭からLNGへのシフトを進めている。さらに、アメリカのシェールガスの輸出動向にも目を配っておかなければならない。そのうえで野神氏は「基本的には需要は増えていくが、供給量もそれに伴って均衡し、100万BTU=十数ドルの攻防が目途」と予測する。

というのも、LNGの流通にはパイプライン敷設や天然ガス液化プラントの建設といったインフラ投資が数兆円にのぼってしまうものもある。それを回収するためにも、ガスメジャーや産出国政府にとっては長期安定取引が不可欠だからだ。