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家電量販店が苦境に立たされている。7月の全店売上高は、最大手のヤマダ電機が前年同月比6.8％減、ビックカメラグループ9.8％減、エディオン8.2％減など、ほぼすべての企業でマイナス。主な原因は3つある。
1つ目はテレビの不振だ。テレビは家電量販店の商品別売り上げ構成比で最も高い位置を占め、その割合は数～10％程度。だが、地上波デジタル対応への需要が一巡し、以後、厳しい状況が続く。3～5月のテレビの売り上げは前年同月比2ケタ減。景気回復期待の高まりから、6月、7月は1ケタ減となり、やや改善されつつあるものの、プラス成長定着までは時間を要しそうだ。
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