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安倍内閣は6月、経済政策の基本となる骨太の方針を閣議決定。成長戦略では「1人当たりの国民総所得（GNI）を10年で150万円増加させる」という目標を掲げた。おそらく「給与が増える」という印象を持った人も多かったはずだ。しかし、GNIには大きな割合を占める企業の所得も含まれていて、その伸びがそのまま賃金増につながるわけではない。
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1人当たりのGNIの推移
1人当たりのGNIの推移
この背景を、ニッセイ基礎研究所の櫨（はじ）浩一専務理事は「1960年代、池田勇人内閣が『所得倍増計画』を成功させたように、経済政策にはわかりやすさが必要。その際、所得が増えることは誰しもが望んでおり、言葉の響きも心地いい。加えてGNIには、日本人が海外で得た稼ぎも含まれるから、いまや国内総生産（GDP）を上回り、より実現性の高い目標として選ばれたのだろう」と見ている。
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