景気変動の激しい昨今、株を買うにしても就職先を決めるにしても、なんとなくイメージで選ぶのではなく、経営実態をつかみ自分で判断することが大切です。今回は、就活人気1、2位を誇るANAホールディングスと日本航空の経営実態を、有価証券報告書と決算短信から読み解いてみましょう。
憧れの業界、圧倒的人気の航空会社
5月といえばゴールデンウィーク。大型連休を利用して毎年のように旅に出かける人も多く、大手旅行代理店のJTBによれば2016年のゴールデンウィークは、1泊以上の旅行者総数が2395万人以上に上ったそうです。実に国民の約5人中1人が泊まりがけで旅行をしている計算となります。それだけ日本人は旅行好きだと言えるでしょう。
そして、旅行に欠かせないのが交通機関です。中でも長距離移動となると、飛行機を利用する機会がぐっと増えます。空を飛ぶ非日常感や未知の地に旅立つ興奮から、飛行機に特別な思いを寄せる人は少なくありません。そのため、パイロットやCA（キャビンアテンダント）は昔から人気の職業でした。
実際に、採用関連サービス会社の学情が2016年4月に発表した「2017年卒 就職人気企業ランキング【速報】」によれば、全日本空輸（以下、ANA）が2年連続で1位に輝き、2位には前年7位であった日本航空（以下、JAL）が浮上。航空会社が上位2位を占める結果となりました。就職先として圧倒的な人気を誇る航空会社。その根底には、世界を股にかけるエキサイティングで華やかなイメージが強く働いていると思われます。
このように“空の仕事”に対する憧れは昔から変わりませんが、“航空会社に就職すれば一生安泰”という神話は、2010年1月にJALが経営破綻したことによりに崩れ去りました。JALは2010年2月に上場廃止となった後、2012年9月に再上場を果たしたものの、大幅なリストラによりグループ全体で約1万6000名もの人員削減をし、さらに残った社員についても給料カットを行ったことは、記憶に新しいのではないでしょうか。
JALが経営破綻したことで、2番手であったANAが業界トップに躍り出ました。今ではANAが最大手として人気を博していますが、両社の業績はどのようになっているのでしょうか。
6年連続の増収でも利益で大差をつけられるANA
JALの再上場後、2013年3月期から2016年3月期までの4年間を比較してみましょう。まずはANAホールディングスの業績をチェックします。決算短信によれば、2016年3月期における連結ベースの売上高は1兆7911億円、当期純利益は781億円。当期純利益率4.4％の計算で、優良な業績だと言えます。実はANAは2年連続の増収増益を記録しており、781億円の当期純利益に至っては過去最高益となっています。経営成績は順調そのもののように見えます。
一方、JALはどうでしょうか。2016年3月期の連結ベースの売上高1兆3366億円。巨額に違いはありませんが、6年連続で増収を更新中のANAに対し、JALは前年に比べて売上を80億円減らしています。これは売上のピークを記録した2008年3月期の売上高2兆1974億円と比べると8607億円もの減少です。売上高の規模や勢いからするとANAの方に将来性を感じます。
ところが利益面で比較すると見方が変わります。JALの2016年3月期の当期純利益は1744億円。なんとANAより962億円も多いのです。1年だけたまたま良かったわけではありません。JALは再上場した2013年3月期から毎年のように10％を超える当期純利益率を維持しているのです。
売上はもちろん大切ですが、それよりも大事なのは最終的なもうけを示す当期純利益です。ANAは売上高で業界最大手となったものの、利益に関してはJALの後塵を拝しているのです。JALの利益率が高いことに関しては、税務上の優遇措置が取られているから、金利が安いからと言われていますが、それだけが理由ではありません。
航空業界は高給のはずが……
就職先を選ぶ際には、仕事内容や会社の将来性のみならず、給料も選択基準の一つとなります。パイロットとCAは人気の高い職業ですが、どれほどの給料がもらえるのでしょうか。
結論から言えば、約10年前はパイロットとして20年ほど勤務すれば40代前半で2000万円の年収が得られました。これには出張手当などが含まれていますが、世間一般と比べればかなりの高給です。パイロット人気もうなずけます。そしてCAの場合は、10年以上勤務すれば年収が600万円を超えるとされていました。
しかし近頃は格安航空会社（LCC）の台頭もあり、ANAとJALの2社による業界占有率は依然として高いものの、競争の激化や景気変動により昔ほどの高給が期待できなくなりました。
近年のANAとJALの職柄別平均給与を2005年3月期のものと比較すると、いずれも下がっています。
2005年には2社とも運航乗務員（パイロット）の平均年間給与が2000万円前後ありましたが、ANAに関しては、パイロットの平均勤務年数が20.8年から2013年には21.9年と1年延びたにも関わらず給料が143万円下がり、JALに至っては2005年と2015年では平均勤続年数が変わらないのに、平均年間給与が341万円も下がりました。両社ともパイロットのみならず、客室乗務員（CA）や地上社員の給料も減少していますが、落ち幅は金額で見ても比率で見ても、JALの方が大きくなっています。
ただ、給料というものは会社の業績次第で変わるものです。業績が良くなればまた上がりますし、悪ければさらに下がります。2016年3月期は円安による外国人旅行者の増加もありANAとJALがともに最高益を更新しました。今後はオリンピックに伴う旅行外国人旅行者の増加や旅行需要が十分に増えることが考えられ、両社の給料がまた以前の水準に近づくことも期待できます。
次回はJALが経営破綻からたった2年でいかにして復活したかについて、分析していきたいと思います。
公認会計士
早稲田大学政治経済学部卒業。大学在学中に公認会計士試験に合格し、優成監査法人勤務を経て独立。在職中に製造業、サービス業、小売業、不動産業など、さまざまな業種の会社の監査に従事する。上場準備企業や倒産企業の監査を通して、飛び交う情報に翻弄されずに会社の実力を見極めるためには有価証券報告書の読解が必要不可欠だと感じ、独立後に『「本当にいい会社」が一目でわかる有価証券報告書の読み方』（プレジデント社）を執筆。現在は会計コンサルのかたわら講演や執筆も行っている。他の著書に『ディズニー魔法の会計』（中経出版）などがある。
