年間休日140日、残業禁止の未来工業。それでも社員には地域水準で最も高い給料を支払い、かつ優秀な経営成績を維持しています。有価証券報告書を通じてそのビジネスモデルに迫りながら、「働き方」について考えていきます。
年休140日＋有給40日で、年の半分を休める会社がある!？
どの会社に就職しようかと考える際、給料は大きな要素となります。平均年収1300万円のA社と平均年収600万円のB社があった場合、おそらく多くの方は前者に魅力を感じるのではないでしょうか。しかも、A社が華やかなテレビ局でB社が地味な電材メーカーだとしたら、なおさらA社に軍配が上がりやすいことでしょう。ところが勤務時間という要素も加味すると、判断が一転することがあります。
連載第14回目「なぜテレビ局は利益率が低くても社員の給料が1300万円超なのか？」（http://woman.president.jp/articles/-/953）では、民間放送キー局の平均年収がずば抜けて高い理由についてお伝えしました。参入障壁が高いからと思われることが多いのですが、実は勤務時間が長いことが大きな要因です。単に免許制の業界の給与が高いということであれば、電話会社や電力会社も年収が高くなるはずです。ところがNTTドコモや東京電力などは社員の平均年収が700万円～800万円台で、テレビ局ほど高くありません。番組制作が早朝から深夜にまで及び、勤務時間が不規則で緊急事態が起こればいつでも呼び出されるという特殊な勤務形態も年収に影響しているのです。
このように残業時間を含めた勤務時間まで考慮すると、見方が変わってきます。ここで、先ほどのB社についてもう少し条件を付け加えるとします。
年間休日が140日でそのうえ40日の有給休暇まで付与され、最大で年の半分近く休むことができます。就業時間は8時30分から16時45分までの7時間15分で日本一短く、残業禁止で仕事の持ち帰りも禁止です。その上、育児休暇は3年間も取れて、しかも何度でも利用することができます。
これを知ると感じ方が変わるのではないでしょうか。そんなB社の平均年収は647万円（2015年3月期）。休みが並はずれて多いのに、給料はサラリーマンの平均以上。夢のような話ですが、それを実現させているのが未来工業という会社です。その経営実態を有価証券報告書から見ていきましょう。
しっかり休んでも4年連続の増収増益
未来工業はれっきとした上場企業。2015年3月期に創業50年を迎え、連結ベースで354億円の売上高を計上し、当期純利益率は7.2％となりました。2014年に経済産業省が発表した全国における当期純利益率の平均は2.9％ですので、その倍以上の収益力を誇っています。
たまたま単年度のみ良かったのかと言えば、決してそういうわけではありません。有価証券報告書をもとに10年スパンでの連結ベースの売上高及び当期純利益の推移をたどると、2008年9月に起きたリーマンショックが原因で業績が低迷した2009年3月期および2010年3月期を除けば、どの期においても5％以上の当期純利益率があり、売上高は300億円前後と一定の規模を維持しています。そして直近では2014年3月期に4年連続の増収増益を果たしました。
未来工業 売上高及び純利益率の推移。
創業以来、赤字に陥ったことがないという未来工業は、実に堅実で高い利益水準を誇る会社だったのです。社員の休みが多いにも関わらず経営安泰の未来工業は、どんな事業を営んでいるのでしょうか。
セグメント情報によれば、会社の売上の8割が電材および管材事業によってもたらされています。壁に埋め込まれる電源コードの配線管や、コンセントやスイッチの裏側にあるスライドボックスといった住宅に関連する製品の製造・販売が主たる収入源なのです。B to B（得意先が個人ではなく企業）のビジネスで、かつ主に部品を売っていると言うと、「取引先の言い値で売らざるを得ず、薄利なのでは？」と思う人がいるかもしれませんが、未来工業は違います。では、この高い収益力をいかにして保持しているのでしょうか。有価証券報告書に、そのヒントが隠されています。
利益の源は徹底した差別化とコスト削減
売上－費用＝利益ですので、利益を伸ばそうとすれば売上を増やすか費用を減らすかしかありません。未来工業は売上を増やし、かつ費用を減らすために工夫を凝らしています。
まず売上を増やすうえでは、創業時から、下請けはやらない、自社にしかできないものにこだわるというポリシーを貫いてきました。他社にはない商品をつくり、徹底した差別化を図ることで売上を伸ばしてきたのです。
実際に、2015年3月期の有価証券報告書の【研究開発活動】によれば、年間の研究開発総額は2億円で、2015年3月期末の取得済産業財産権の総数は3579件もあります。売上高の規模からすると研究開発費はそれほど多額ではありませんが、産業財産権の総数は創業50期目の会社からするとかなり多いです。平均して年間あたり71件もの産業財産権を取得していることになりますので、5日に1件のペースです。未来工業は社員からの改善提案に対して、その採用、不採用を問うこと無く、全て1件500円で買い取る制度を設けることで、社員に常に考える習慣を身につけさせてきたのです。
一方、商品開発や価値のあるところにはお金をかけるものの、「ムダ」と思われるようなところではとことんお金を節約するのが未来工業のやり方です。未来工業の連結損益計算書をみると、販売費及び一般管理費の内訳として最も多いのが人件費で、その次が製品を運んだりする際の運賃となっています。それ以外の費用は金額的な重要性が乏しいことから「その他」という科目に集約されています。
一般的なメーカーであれば本社の固定資産にかかる減価償却費や事務所の賃借料、製品を売るための販売コスト等もある程度発生すると考えられますが、未来工業はそれらにあまりお金をかけていません。お金をかけなくても済むようなビジネスモデルを構築しているからです。
業績を伸ばすためには社員の働き方にも工夫の余地あり
有価証券報告書の【主要な設備の状況】をみると本社は岐阜県安八郡にあり、かつ自社物件のため、それほど設備費がかからないことが分かります。また、【事業等のリスク】によれば会社は特約代理店制度を採ることなく全国の電材・管材問屋に直接販売をしています。ということは、代理店への販売手数料がかかりません。
販売コストがどれだけかかるかは業界にもよりますが、テレビ局が広告代理店に支払う代理店手数料では売上高の15％以上となるケースもあります＜関連記事「なぜテレビ局は利益率が低くても社員の給料が1300万円超なのか？」（http://woman.president.jp/articles/-/953）＞。販売費がかなりの負担になることもあるということが分かります。未来工業はそこを極力抑えることで利益を増やしてきました。
また、社員の残業がないぶん、残業代や水道光熱費などを削減できるといったメリットがあります。
その他にも、300人以上いる本社にはコピー機が1台しかない、正門には守衛を置かない、人事部がない、お中元、お歳暮を贈らない、年賀状、寒中見舞いを送らないといったところまで徹底されているようです。さらに、コスト意識は全社員に浸透し、例えば席を立つ際には自分のデスクの上の蛍光灯を消すといった決まりまであるそうです。コストダウンに限らず、未来工業のユニークな試みについては、創業者・山田昭男さんによる書籍『日本一社員がしあわせな会社のヘンなきまり』 （ぱる出版） などでも紹介されています。より詳しく知りたいという人は、ぜひ手に取ってみてください。
今回は“日本一休みが多い上場企業”とも呼ばれる未来工業について、激務のテレビ局員との対比でタイトルでは便宜上「お休みマン」としましたが、それは決して社員が働いていないというわけではありません。業績を伸ばすためには、単に勤務時間を長くするだけでなく、いかに社員の休みを確保し、勤務時間内に効率よく成果を上げるかについて創意工夫を凝らすことも大切です。未来工業の例にみられるように、休みが多くても素晴らしい経営成績をたたき出すことも可能なのです。
激務でもいいから高い年収を望むのか、ワークライフバランスを取りながら程よい年収を望むのか。どちらを選ぶかは人それぞれですが、大事なのは企業を捉える際に、給与など特定の情報のみで判断するのではなく、業績とその背景や強みを分析してみるということです。そういう時こそ、会計リテラシーが役に立ってくるのです。
公認会計士
早稲田大学政治経済学部卒業。大学在学中に公認会計士試験に合格し、優成監査法人勤務を経て独立。在職中に製造業、サービス業、小売業、不動産業など、さまざまな業種の会社の監査に従事する。上場準備企業や倒産企業の監査を通して、飛び交う情報に翻弄されずに会社の実力を見極めるためには有価証券報告書の読解が必要不可欠だと感じ、独立後に『「本当にいい会社」が一目でわかる有価証券報告書の読み方』（プレジデント社）を執筆。現在は会計コンサルのかたわら講演や執筆も行っている。他の著書に『ディズニー魔法の会計』（中経出版）などがある。
