人とアイデアの交差点･長野県に注目! 地域との交流からイノベーションを生み出す仕組みを一挙公開 新しい価値を創出するライフワークスタイル､｢信州リゾートテレワーク｣

アイデンティティを研ぎ澄まし、国内外のビジネスパーソンと地域との交流を促進すべし

「信州リゾートテレワーク」とは長野県が提案する新しいライフワークスタイルだ。「リゾート地でリラックスして働く」だけにはとどまらない。コワーキングスペースなど受け入れ施設は100カ所以上。コミュニティマネージャーがいて交流できる施設をはじめ、多様なニーズに対応している。そこでは行政・民間の垣根を越えて人やコトが交流し、ひいては新たなビジネスや関係人口の創出につながっている。このように長野県には、魅力的な人やコト、そしてクリエーティブな地域プロジェクトが広大な長野県内各地に存在している。だからこそ首都圏をはじめ、日本全国、そして海外からも人が流入するのだ。

コワーキングスペースをはじめとした長野県内各地に存在する多様な受け入れ施設。どの施設からもユニークな個性と快適さが感じられる。【左上、右上】信濃町ノマドワークセンター（信濃町）、【右下】＋519worklodge（上田市）、【左下】合間（aima）（小諸市）。

ビジネスカンファレンス「クリエイティブ コネクトpowered by 信州リゾートテレワーク（以下、クリエイティブ コネクト）」では、国内外でのワーケーション・テレワーク実践者と長野県内で活躍する関係者とが、人とアイデアが交差する長野県の魅力と今後の可能性について、熱い思いと意見を交わした。

カンファレンスの口火を切るキーノートには、株式会社サヴィーコレクティブ代表CEO、PerkUP株式会社共同代表CEOの浅生亜也氏が登壇。ホテルプロデューサーであり、デジタルノマドとして活動してきた自身の経験をもとにしながら、「Work From Anywhere～国内企業の変革と世界の潮流」をテーマに講演を行った。

株式会社サヴィーコレクティブ代表CEO、PerkUP株式会社共同代表CEO浅生亜也氏。豊富なデータに基づく提案は、ビジネスパーソンの新しい働き方やつながり方について、会場に新たな知見をもたらした。

新型コロナウイルスの流行がひと段落しインバウンドが回復するいま、海外のデジタルノマドの受け入れにも注目が高まっているという。浅生氏によれば「世界のデジタルノマド人口のうちの約半数はアメリカ人で、その数は約1730万人とされています。そして、そのうちの10％は完全にアメリカ国外で仕事をしているというデータもある」という。デジタルノマド人口は2年後には2倍になると見込まれているなか、民泊をはじめとするショートステイの利用が急増。つまり、地域での海外のビジネスパーソンとの交流の可能性が広がっているのだ。

浅生氏はさらに「一方で国内企業に目を向けると、リゾート地での研修やチームビルディングを実施する例が増えています」と多様な視点を取り入れながら、ビジネスを介した地域の人と他の土地の人との交流における今後の展望を語った。

続くパネルディスカッション「北陸新幹線延伸でぐっと近づく関西―信州の多様な可能性」には前出の浅生氏のほか、デジタル田園都市国家構想（デジ田）応援団員 co-founderの御友重希氏、一般社団法人日本ワーケーション協会代表理事の入江真太郎氏、株式会社IKETEL 代表取締役社長の松本栄祐氏が登壇し、SUNDRED株式会社EVP、CIEO（Chief Interpreneur Engagement Officer）兼 Chief Evangelistで株式会社天地人事業開発の上村遥子氏がモデレーターとして参加。2024年3月の北陸新幹線敦賀（福井県）延伸をテーマに、関西を軸足とするパネリストと長野県を中心に活躍するパネリストとが、関西と信州の今後のつながりについて模索した。

パネルディスカッション「北陸新幹線延伸でぐっと近づく関西―信州の多様な可能性」では、5人の識者が登壇。白熱した議論に、会場の参加者は聞き入った。

ここで指摘されたのは、それぞれの地域がアイデンティティを研ぎ澄まし、お互いの足りないところをカバーし合うことがこれからのビジネスで必要になるということ。また、インフラの整備により物理的な距離が縮まることをきっかけに、信州に「寄ってみよう」「活動の拠点にしよう」という心理的な距離を縮めることの大切さが説かれた。そのために地域の受入側に求められることは、言語や営業PRなどのスキルではなく、「自分たちが楽しむ、楽しそうにする」「域外の人との接し方（往来が増えれば意識しなくても自然なことになる）」などシンプルなことではないかと。

ワーケーションの第一人者もセッションに参加、キーワードは「プレイフル」

3つ同時開催されたブレイクアウトセッションのうち、「仕事を『オモシロ』がることでオモシロい事業が生まれる～地域を超えた結びつきが生み出す化学反応＜長野県の事例＞」には、株式会社ふろしきや代表取締役、まとめ役の田村英彦氏、関西大学社会学部教授の松下慶太氏、株式会社MoSAKU（以下、MoSAKU）代表取締役の柳澤拓道氏が登壇した。

（写真左）株式会社ふろしきや代表取締役、まとめ役の田村英彦氏、（写真中）関西大学社会学部教授の松下慶太氏、（写真右）株式会社MoSAKU代表取締役の柳澤拓道氏。三者によるフラットな対話が呼び水となり、ブレイクアウトセッション参加者からはクリエーティブかつ積極的な発言が相次いだ。終盤には、参加者同士の対話が活発になされ、会場は熱気と一体感に包まれた。

田村氏は「千曲市ワーケーション」を信州千曲観光局とともに運営する人物。柳澤氏は東京から佐久市へ移住し、コワーキングスペース「ワークテラス佐久」のまちづくりコーディネーターとして活動中だ。松下氏は著書に『ワーケーション企画入門』などがあり、リモートワークやワーケーションなど新しい働き方の研究を続けてきた実績を持つ。同書では「信州リゾートテレワーク」について、広域自治体による包括的なワーケーション支援の好例と評価してきた。

「楽しんでいるところに人は集まる」という田村氏の言葉からスタートしたブレイクアウトセッション。観光列車の中で行う「トレインワーケーション」など、田村氏が関わる千曲市での事例が複数紹介される中、この三者が口を揃えたのが、仕事と遊びをうまく融合させ、肩肘張らずに自由度の高い活動をすることの大切さ。特に松下氏は「プレイフル」というキーワードを挙げ、それを「本気で物事に取り組んでいるときのワクワクドキドキする心の状態」と紹介。人や自然に恵まれ、歴史とともに培ってきた産業も多様である信州はこの「プレイフル」を実感できる最高の環境であり、こうしたポジティブな環境でのビジネス交流はイノベーションの創出やクリエーティビティの最大化に大きな期待ができるという論を展開した。

さらに松下氏は唐川靖弘氏による「プレイフルアンツ」という概念を紹介した。これは「働きアリ」に対して、列を外れてどこかにいってしまう「うろうろアリ」を表現する言葉である。松下氏は「組織に属する人のうち、1～2割は気が付いたらどこかに行ってしまっている。これはフラフラしているのではなく、自分の内面の好奇心に従っているということ。こういったプレイフルアンツのような人が地域に行くことが大事。また、それを受け容れることも大事」と、変化をポジティブに評価した。

柳澤氏自身も、信州での暮らしによってクリエーティビティを引き上げられた経験の持ち主だ。氏が手がけた「浅間コーラ」は、地域性に徹底的にこだわったクラフトコーラを開発し、その収益を地域への投資に充てる、という取り組み。この「浅間コーラ」の販売が行われた場所の一つが、JR中込駅構内にある超まちづくり拠点「TonaRide（トナリデ）」だ。MoSAKUと東日本旅客鉄道株式会社長野支社とが連携して、小海線を軸とした地域プロジェクトを推進するための拠点で、旧びゅうプラザの建物をMoSAKUが賃借し、イベントの開催やカフェ営業を行っている。施設のリノベーションを行った際には、過去のワーケーションイベントに参加したさまざまなスキルを持つ人たちが集まり、机や床、什器などを自作したという。

このように、ローカルでは都市部とは異なり、各々のスキルが重宝されやすかったり、ひとりひとりの活躍が可視化されやすかったりする。長野県内外のさまざまな人の関わり合いと信州という場が、クリエーティビティを触発する。行動すればつながりが深まり、さらに新しいものが生まれる。そんな循環の好例だ。

オープンイノベーションを促進する2つの取り組み、「おためし立地チャレンジナガノ」と「おためしナガノ」

「信州リゾートテレワーク」が目指しているのは、ビジネスを介した地元の人と他の土地の人の交流が盛んになり、新しい価値観が生まれること。その実現を近づけるため、長野県では「信州リゾートテレワーク」に加えて、「おためし立地チャレンジナガノ」、「おためしナガノ」という2つの取り組みにも力を入れている。

「おためし立地チャレンジナガノ」とは、長野県内の市町村が抱える地域課題と課題解決力を持つ長野県内外の企業をマッチングし、オープンイノベーションによって地域課題を解決しようという試みだ。その際にポイントとなるのは、長野県内の豊富な地域資源をいかすこと、地域との連携を生み出すこと。そして、地域課題解決に官民連携で取り組むことで、新しいサービスの開発や実証プロジェクトを構築し、長野県内での新規ビジネスの創出や、地域の活性化を促進するとともに、地域に根差した企業の立地を目指す。本事業は3年目に入ったところだが、既に複数のプロジェクトが事業化されており、官民連携の取り組みが広がっている。

もう一方の「おためしナガノ」は、長野県外のITを中心としたクリエーティブ人材・企業に対し、オフィス利用料、交通費などの補助により、最大6カ月間程度、長野県内に「おためし」で住んで仕事をする機会を提供することで、IT人材の誘致を目指す試みだ。おためし期間中は資金面の補助だけでなく、参加者同士や長野県内事業者との交流会の開催など、地域や事業のつながりづくりのサポートも実施する。

クリエーティビティあふれる人とアイデアの交差点である長野県。自治体からの支援も充実している。地域の人や企業とともに、何か新しいことを始めたい。そんな熱量を持っている人はまず足を運び、チャレンジしてほしい。そこには、自分ひとりだけでは“想像”も“創造”もできないイノベーションが待ち受けているはずだ。